【公布日】1998.06.23
【施行日】1998.07.01
【公布機関】最高人民法院 法釈[1998]12号
商品検査局の輸出検査を経た商品が返還された場合において、当該商品検査局を経済契約品質紛争事件の当事者として掲げるべきか否かという問題に関する最高人民法院の回答（廃止）
この司法解釈は、法釈[2019]11号（2019年7月8日発布、同月20日施行）により廃止されている。
湖南省高級人民法院に対し回答する。
法[1997]55号回答申請は、これを受領した。検討の結果、次のように回答する。
局の輸出検査を経た商品が返還され、当事者が経済契約商品品質紛争をもって訴えを提起する場合には、人民法院は、当該商品検査局を被告又は第三者として掲げるべきではない。
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