この通知は、財政部/税務総局公告2019年第35号（2019年3月14日発布、同年1月1日施行）により廃止されている。

各省、自治区及び直轄市の税務局、各計画単列市の税務局並びに海洋石油税務管理局各分局に通知する。
　　「個人所得税法」（以下「税法」という。）及びその実施条例（以下「実施条例」という。）並びに我が国が対外的に締結した二重課税回避協定（以下「租税協定」という。）の関係規定により、ここに、中国の境内に住所を有しない個人が中国の境内の会社、企業及び経済組織（以下「中国の境内の企業」という。）若しくは外国企業が中国の境内に設立した機構、場所及び租税協定にいう恒久的施設（以下「中国境内機構」という。）において職務を担当し、又は雇用を受け、若しくは契約を履行することにより、中国の境内において業務に従事し、それにより取得した賃金給与所得に対しどのように課税を確定するべきかという問題について、次のように明確にする。

1、 賃金及び給与所得の源泉地の確定について
　　実施条例第5条第(1)号の規定に基づき、中国の境内を源泉とする賃金給与所得に属する場合には、これを個人が実際に中国の境内における勤務期間に取得した賃金...

附属書：事例説明（省略）