この法令は、国家税務総局公告2011年第2号（2011年1月4日発布）の廃止目録に入れられている。

最近国務院が決定し、外資投資企業の技術開発費が前年より10％以上（10％を含む）増加した場合は、税務機関の認可を経て、技術開発費の実際発生額の50％を当年度の課税所得額からさらに控除することを認める。ここに、この租税優遇政策を実施することに関連する問題について以下の通り通知する。

第1条  企業が技術開発を行ってその年度の中国国内において発生した技術開発費が前年より実際に10％以上（10％を含む）増加したときは、税務機関の審査認可を経て、当該年度の技術開発費の実際発生額の50％をさらにそ...