この通知は、2006年4月30日に国税発[2006]62号により廃止されている。
この法令は、国家税務総局公告2011年第2号（2011年1月4日発布）の廃止目録に入れられている。

　　雇用主によって解雇されたか、または自ら退職した者（以下、退職者という）の取得した退職金収入について個人所得税を徴収するか免除するかについて、各地から質問が寄せられている。検討の結果、ここに下記の通り明らかにする。

第1条  《中華人民共和国個人所得税法》（以下、税法という）第４条第７項にいう「退職金」とは、個人が《国務院の労働者の定年退職、退職することに関する暫定弁法》（国発［1978］104号、以下、弁法という）に定め...