この通知は、2006年4月30日に国税発[2006]62号により廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局：
　　外資投資企業の輸出財貨の税額還付（免除）管理をさらに一層強化し、外資投資企業の輸出を拡大し、国務院の関連決定の精神に基づき、ここに1993年12月31日以前に認可成立した外資投資企業（旧外資投資企業という）の輸出財貨の税収問題について以下の通り通知する。

第1条  輸出財貨税額還付（免除）手続きの問題
　　1999年11月1日からは、旧外資投資企業が自ら輸出するかまたは委託して輸出する財貨は、従来の輸出免税による方式から輸出税額還付による方式に改められる。具体...