この規則は、2008年1月1日に既に廃止されている。
この法令は、国家税務総局公告2011年第2号（2011年1月4日発布）の廃止目録に入れられている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局、地方税務局：
　　ここに、《関連企業間取引の事前価格確認に関する実施規則（試行）》及びその各種の文書の様式（付属文書参照）を各自に印刷交付し、準拠して執行されたい。執行の過程で問題に遭遇した場合は、すみやかに総局（国際税務司）に検討解決できるよう報告されたい。

第1条  「中華人民共和国租税徴収管理法」（以下、「徴収管理法」という）第36条及びその「実施細則」（以下、「徴収管理法実施細則」という）第51条から第56条の規定、及びわが国政府と関連国家との間で締結された租...

付属文書：
　　1．事前価格確認会談記録
　　2．事前価格確認取扱正式会談通知
　　3．事前価格確認取扱正式書面申請
　　4．事前価格確認取扱書面申請提出延期報告
　　5．事前価格確認取扱書面申請提出延期報告に関する返書
　　6．審査評価初歩結論
　　7．審査評価延期通知
　　8．審査初歩結論報告審査表
　　9．事前価格確認取扱（本文参照）
　　10．事前価格確認取扱（草案）承認申請表
　　11．事前価格確認取扱継続調印申請
　　12．事前価格確認取扱継続調印申請に関する返書
　　13．事前価格確認取扱継続調印審査認可表
　　14．事前価格確認取扱執行期間変更報告
　　15．事前価格確認取扱業務連絡票