広東省国家税務局：

　　貴局の《広州××有限公司の資金の融資案に関連する4つの企業にこれに基づく調整を行うことに関する指示伺い》（粤国税発[2003]200号）は受領した。検討した結果下記の通り回答する。

　　「中華人民共和国外資投資企業及び外国企業所得税法」第13条及びその実施細則第4章、「中華人民共和国租税徴収管理法」第36条及び実施細則第51条から56条の規定に基づいて、関連企業間の業務取引においては、独立企業間価格業務取引において収受または支払われる対価、費用に基づかなければならない。独立企業間価格業務取引において収受または支払われる対価、費用に基づいておらず、かつその課税収入または所得額を減少させているときは、税務機関は合理的な調整を行う権限を有している。「合理的調整」とは、調整方法が必ず法律、法規の規定に適合していること、調整計算の根拠は独立企業間業務取引の比較可能価格などの資料に基づいていること、課税収入または所得額の調整増加が二重課税を避けなければならないことなどをいう。もって貴局の意見に同意し、広州市国家税務局の当該公司とその関連企業間の資金の融資取引で支払うかまたは収受する利息が関連関係のない企業の間での合意した数値を超過しているかまたは低いことにより形成された課税収入または所得額に対する調整は、その関連企業において対応的調整を容認しなければならず、もって二重課税を除去する。ただし、関連企業の対応的調整の計算において、損金算入、償却等も含めて必ず法律、法規と会計制度の規定に適合しなければならない。