各省・自治区・直轄市及び計画単列市の国家税務局、地方税務局：
　　最近、ある地区の税務機関から、中日租税条約（以下、条約という）議定書の第１条の規定をどう理解すればよいのかということと、その規定と条約第５条の３にいう監督管理活動及び条約第５条の５のコンサルティング役務との関係についての質問が寄せられている。ここに上記の条文については下記の通り解釈する。

第1条  条約議定書第１条の機器設備の販売またはリースに関連するコンサルティング役務の提供は恒久的施設を構成しないとは、中日双方が経済貿易の交流と協力を考慮して付け加えられたものであり、条約第５条の５の例外処理...