国家税務総局の外資投資企業が生産型と非生産型業務を兼営しているときにどのようにして租税優遇措置を享受するのかの問題に関する通知

国家税务总局关于外商投资企业兼营生产性和非生产性业务如何享受税收优惠问题的通知

根据《中华人民共和国外商投资企业和外国企业所得税法》及其实施细则（以下简称税法、细则）的有关规定，现对外商投资企业兼营生产性和非生产性业务（以下简称兼营性外商投资企业）适用税收优惠问题，通知如下：

《中華人民共和国外資投資企業及び外国企業所得税法》及びその実施細則（以下、「税法」、「細則」という）の関連規定に基づいて、ここに外資投資企業が生産型と非生産型の業務（以下、「兼営型外資投資企業」という）に租税優遇政策を適用する問題について、以下のとおり通知する。

第1条外商投资企业的营业执照所限定的经营范围无生产性业务的，无论其实际经营活动中，生产性业务的比重多大，均不得作为生产性企业享受有关税收优惠政策。

第1条外資投資企業の営業許可証に規定された経営範囲に生産型業務がないときは、実際の経営活動の中に、生産型業務の比重の割合にかかわらず、均しく生産型企業の租税優遇政策を享受することはできない。

ここから先は会員限定コンテンツです

ログインして続きを読む

会員サービスのご案内

キャスト会員サービスに登録しますと、
以下の会員向け限定コンテンツをご利用になれます。

翻訳：キャストコンサルティング

中国語原文

日本語訳文

・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。