この通知の第1条及び第3条は、財税[2015]5号（2015年2月2日発布、同年1月1日から2017年12月31日まで執行）により廃止されている。

各省、自治区、直轄都市、計画単列都市財務庁（局）、国家税務局、地方税務局、揚州訓練センター、長春税務学院
　　《中華人民共和国土地増値税暫定施行条例細則》（以下「細則」という。）の規定に基づき、ここに土地増値税の若干の具体的問題について、以下の通り定める。

第1条  不動産によって出資を行い、共同経営した場合の免税問題について
　　不動産によって出資を行い、共同経営にすることに関しては、その出資、共同経営する一方が、土地（不動産）を評価して出資とし投資を行う場合...