この通知の第1条は、「ソフトウェア製品の増値税政策に関する財政部及び国家税務総局の通知」（2011年10月13日財税[2011]100号により発布、同年1月1日施行）により廃止されている。

税関総署、各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団：
　　《中国共産党中央、国務院の技術革新を強化し、ハイテク技術を発展させ、産業化を実現することに関する決定》（中発［1999］14号）の趣旨を徹底確実化させ、技術革新とハイテク技術企業の発展を奨励するために、ここに関連する税収問題について下記の通り通知する。

第1条  増値税
　　（１）一般納税者が販売する自ら開発して生産した計算機のソフトウエア製品は、法定の17％の税率で徴収後、実際の負担が６％を超える部分は、徴収して即座に還付する政策実施する。
　　（２）生...