この通知は、2006年4月30日に国税発[2006]62号により廃止されている。
この法令は、国家税務総局公告2011年第2号（2011年1月4日発布）の廃止目録に入れられている。

　　「中華人民共和国外資投資企業及び外国企業所得税法」及びその実施細則と「中華人民共和国租税徴収管理法」（以下、徴収管理法という）及びその実施細則の関連規定に基づいて、ここに外資投資企業（以下、企業という）が生産経営の過程で発生した固定資産、流動資産の棚卸差損、毀損、廃棄損失、貸倒損失、及び自然災害、民事訴訟などの予期せぬ自己で発生した臨時の損失（以下、財産損失と総称する）の損金算入の審査認可管理について関連する問題について、下記のとおり通知する。

第1条  企業に発生した財産損失は、税務機関の審査認可後、発生した当期に課税所得を計算する際に控除することを認める。およそ、いまだ税務機関の認可を受けていない財産損失は、企業は一切自ら損金算入してはならない。