【公布日】1999.09.13
【公布機関】国家税務総局 国税函[1999]607号
国家税务总局关于外国企业常驻代表机构是否构成税收协定所述常设机构问题的解释的通知
近期,一些地区询问,在执行《关于对所得避免双重征税和防止偷漏税的协定》及《内地与香港特别行政区关于对所得避免双重征税的安排》(以下称税收协定及安排),判定在华外国企业常驻代表机构(以下称代表机构)中工作的非中国居民个人的纳税义务,确定其工资薪金所得是否属于税收协定及安排所说的“常设机构”负担时,如何判定该代表机构是否构成税收协定及安排所说的“常设机构”,我国有关税收法规规定不予征税或免予征税的代表机构是否不属于“常设机构”。对此,解释如下:
第1条 税收协定第五条及安排第一条规定,“‘常设机构’一语特别包括办事处”,但“不包括:
(一)专为储存、陈列或者交付本企业货物或者商品的目的而使用的设施;
(二)专为储存、陈列或者交付的目的而保...
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