【公布日】2003.04.17
【施行日】2003.04.17
【公布機関】国家税務総局 国税函[2003]433号
国家税务总局关于香港文汇报广告业务营业税问题的通知
各省、自治区、直辖市和计划单列市地方税务局:
近期,部分地区税务机关反映,香港文汇报社在各省、自治区、直辖市的办事处或联络处(以下统称办事处)承揽广告业务,将收取的广告费汇往香港文汇报社,由香港文汇报社在香港完成所承揽广告业务的设计、制作、印刷和发布等事项。对于香港文汇报社在各省、自治区、直辖市的办事处承揽广告业务所收取广告费收入在收取地是否征收营业税,要求总局统一明确。经研究,现通知如下:
《中华人民共和国营业税暂行条例实施细则》第七条第一款规定,“所提供的劳务发生在境内”属于营业税的征税范围。香港文汇报社在各省、自治区、直辖市所承揽的广告业务的设计、制作、印刷、发布均在香港完成,其劳务发生地在香港,因此对该报社在境内各地所设办事处取得的广告费收入,不应当征收营业税。
请遵照执行。
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