財政部、国家税務総局の《〈中国共産党中央、国務院の技術革新を強化し、ハイテク技術を発展させ、産業化を実現することに関する決定〉を徹底確実化させることに関連する税収問題に関する通知》（財税字［1999］273号）を下達執行後、各地から続々と一連の問題について声が寄せられており、ここに外国企業及び外国籍個人が境外から中国の境内に対し技術等の無形資産を譲渡することに関する営業税の問題について下記の通り明らかにする。

第1条  外国企業及び外国籍個人が無形資産を譲渡することについて営業税を免除する期間の問題
　　《中華人民共和国営業税暫定施行条例》、《国家税務総局の外国企業が境内に対して無形資産を譲渡取得する収入に営業税を徴...