【公布日】2001.03.16
【施行日】2001.03.16
【公布機関】財政部/国家税務総局 財税[2001]36号
财政部、国家税务总局关于外国企业和外籍个人转让无形资产营业税若干问题的通知
財政部 国家税務総局の外国企業及び外国籍個人が無形資産を譲渡することに営業税を課すことの若干の問題に関する通知
财政部、国家税务总局《关于贯彻落实〈中共中央、国务院关于加强技术创新,发展高科技,实现产业化的决定〉有关税收问题的通知》(财税字〔1999〕273号)下发执行后,各地陆续反映了一些问题,为便于执行,现就外国企业和外籍个人从境外向中国境内转让技术等无形资产有关营业税问题明确如下:
財政部、国家税務総局の《〈中国共産党中央、国務院の技術革新を強化し、ハイテク技術を発展させ、産業化を実現することに関する決定〉を徹底確実化させることに関連する税収問題に関する通知》(財税字[1999]273号)を下達執行後、各地から続々と一連の問題について声が寄せられており、ここに外国企業及び外国籍個人が境外から中国の境内に対し技術等の無形資産を譲渡することに関する営業税の問題について下記の通り明らかにする。
第1条 关于外国企业和外籍个人转让无形资产征免营业税期限问题
根据《中华人民共和国营业税暂行条例》、《国家税务总局关于外国企业向境内转让无形资产取得收入征收营业税问题的通知》(国税发〔1998〕4号)、...
第1条 外国企業及び外国籍個人が無形資産を譲渡することについて営業税を免除する期間の問題
《中華人民共和国営業税暫定施行条例》、《国家税務総局の外国企業が境内に対して無形資産を譲渡取得する収入に営業税を徴...
・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。