この法令は、国家税務総局公告2011年第2号（2011年1月4日発布）の廃止目録に入れられている。

各省・自治区・直轄市・計画単列市国家税務局・地方税務局、局内各単位:

　　国務院行政審査許可制度改革作業指導小組の「すでに変更された行政審査許可項目のその後の事務を円滑に行うことに関する意見」の通知に基づき、「第二期行政審査許可項目撤廃及び一部の行政審査許可項目の管理方式変更に関する国務院の決定」の規定を徹底して執行するため、国務院が撤廃を決定した外商投資企業及び外国企業(以下、企業という)所得税の幾つかの行政審査許可項目の撤廃後の管理事務について、次のとおり通知する。

第1条  企業の従業員賃金・福利費の費用算入基準についての審査許可撤廃後の管理
　　「中華人民共和国外商投資企業及び外国企業所得税法実施細則」(以下、税法実施細則という)第24条の規定に基づき、企業が従業員に支...