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【公布日】1995.04.27

【公布機関】国家税務総局  国税函発[1995]175号

中国語原文

关于外商投资企业公益、救济性捐赠有关税务处理问题的批复

广东省国家税务局:
  你局《关于外商投资企业向中国境内私立学校(院)捐资办学有关税收问题的请示》(粤国税发[1995]082号)收悉。根据《外商投资企业和外国企业所得税法实施细则》第十九条的规定,外商投资企业用于中国境内公益、救济性质的捐赠,可以作为企业当期的成本、费用列支。我局认为,上述捐赠是指外商投资企业通过中国境内非营利的社会团体(包括中国青少年发展基金会、希望工程基金会、宋庆龄基金会、减灾委员会、中国红十字会、中国残疾人联合会、全国老年基金会、老区促进会以及经民下政部门批准成立的公益组织等)或国家机关向教育、民政等公益事业和遭受自然灾害的地区、贫困地区的捐赠,不包括直接向受益人的捐赠。请按此原则处理你省外商投资企业向私立培正商学院的捐赠。

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