この通知は、2011年2月21日に発布された財政部令第62号により失効している。

外国会社・企業及びその他の経済組織（以下、外国企業という）が、中国の境内の企業の委託を受けるかまたは中国の境内の企業と共同（連合）して建築・工事等のプロジェクトの設計を行い取得した業務収入についてどのように税金を徴収するかに関する問題。財政部はすでに「外国企業所得税法」及び施行細則の原則に基づいて規定を作成している。ここに、各地の執行に際して遭遇する問題に焦点を絞り、新たに下記の通り明確にする。

1、外国企業が中国の境内の企業の委託を受けて建築・工事のプロジェクトの設計を行うときは、設計開始以前に人をわが国に派遣して現場調査を行い資料を収集し状況を理解することを除き、設計のプラン、計算、作図等...