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【公布日】2004.03.12

【公布機関】中国人民政治協商会議

中国人民政治协商会议章程

中国人民政治協商会議定款

总 纲
  中国人民在长期的革命和建设进程中,结成了由中国共产党领导的,有各民主党派、无党派人士、人民团体、少数民族人士和各界爱国人士参加的,由全体社会主义劳动者、社会主义事业的建设者、拥护社会主义的爱国者和拥护祖国统一的爱国者组成的,包括香港特别行政区同胞、澳门特别行政区同胞、台湾同胞和海外侨胞在内的最广泛的爱国统一战线。
  中华人民共和国宪法规定:中国共产党领导的多党合作和政治协商制度将长期存在和发展。
  中国人民政治协商会议是中国人民爱国统一战线的组织,是中国共产党领导的多党合作和政治协商的重要机构,是我国政治生活中发扬社会主义民主的重要形式。团结和民主是中国人民政治协商会议的两大主题。一九四九年九月,中国人民政治协商会议第一届全体会议代行全国人民代表大会的职权,代表全国人民的意志,宣告中华人民共和国的成立,发挥了重要的历史作用。一九五四年第一届全国人民代表大会召开后,中国人民政治协商会议继续在国家的政治生活和社会生活以及对外友好活动中进行了许多工作,作出了重要的贡献。一九七八年十二月中国共产党十一届三中全会以来,在拨乱反正、巩固和发展安定团结的政治局面,实现国家工作中心向经济建设转移,推进改革开放和社会主义现代化建设,争取实现包括台湾在内的祖国统一,反对霸权主义、维护世界和平的斗争中,中国人民政治协商会议进一步发挥了重要作用。
  中华人民共和国成立以后,我国各族人民在中国共产党的领导下,消灭了剥削制度,建立了社会主义制度。我国社会阶级状况发生了根本的变化。工农联盟更加巩固。知识分子同工人、农民一样是社会主义事业的依靠力量。在人民革命和建设事业中同中国共产党一道前进、一道经受考验并作出重要贡献的各民主党派,已经成为各自所联系的一部分社会主义劳动者、社会主义事业的建设者和拥护社会主义的爱国者的政治联盟,日益发挥其重要作用。全国各民族已经形成平等、团结、互助的社会主义民族关系。宗教界的爱国人士积极参加祖国的社会主义建设。香港特别行政区同胞、澳门特别行政区同胞、台湾同胞和海外侨胞热爱祖国,拥护祖国统一,支援祖国建设事业。在新的历史时期,我国的爱国统一战线具有更强大的生命力,仍然是中国人民团结战斗、建设祖国和统一祖国的一个重要“法宝”,它将更加巩固,更加发展。
  我国将长期处于社会主义初级阶段,面临的主要矛盾是人民日益增长的物质、文化需要同落后的社会生产之间的矛盾。由于国内的因素和国际的影响,我国人民同国内外的敌对势力和敌对分子的斗争还将是长期的,阶级斗争还将在一定范围内长期存在,但已经不是我国社会的主要矛盾。我国各族人民的根本任务是,沿着中国特色社会主义道路,坚持社会主义初级阶段的基本路线,集中力量进行社会主义现代化建设,自力更生、艰苦奋斗,逐步实现工业、农业、国防和科学技术现代化,把我国建设成为富强、民主、文明的社会主义国家。中国人民政治协商会议要在马克思列宁主义、毛泽东思想、邓小平理论和“三个代表”重要思想指引下,在热爱中华人民共和国、拥护中国共产党的领导、拥护社会主义事业、共同致力于中华民族伟大复兴的政治基础上,尽一切努力,进一步巩固和发展爱国统一战线,调动一切积极因素,团结一切可能团结的人,同心同德,群策群力,以经济建设为中心,维护和发展安定团结的政治局面,不断促进社会主义物质文明、政治文明和精神文明的协调发展,为实现我国各族人民的根本任务而奋斗。
  中国共产党领导的多党合作和政治协商制度是我国的一项基本政治制度。中国人民政治协商会议根据中国共产党同各民主党派和无党派人士“长期共存、互相监督、肝胆相照、荣辱与共”的方针,促进参加中国人民政治协商会议的各党派、无党派人士的团结合作,充分体现和发挥我国社会主义政党制度的特点和优势。
  中国人民政治协商会议的一切活动以中华人民共和国宪法为根本的准则。
  中国人民政治协商会议全国委员会和地方委员会,依法维护其参加单位和个人按照本章程履行职责的权利。

総 綱
  中国人民は、長期の革命及び建設の過程において、中国共産党が指導し、各民主党派、無党派人士、人民団体、少数民族人士及び各界の愛国人士が参加し、社会主義的勤労者、社会主義事業の建設者、社会主義を擁護する愛国者及び祖国統一を擁護する愛国者の全体が構成し、香港特別行政区同胞、マカオ特別行政区同胞、台湾同胞及び海外の華僑同胞を含む最も広範な愛国統一戦線を結成した。
  中華人民共和国憲法は、中国共産党の指導する多党合作及び政治協商制度は長期にわたり存在し、かつ、発展すると規定している。
  中国人民政治協商会議は、中国人民の愛国統一戦線の組織であり、中国共産党が指導する多党合作及び政治協商の重要機構であり、我が国の政治生活において社会主義民主を発揚する重要な形態である。団結及び民主は、中国人民政治協商会議の2大主題である。1949年9月に、中国人民政治協商会議第1期全体会議は、全国人民代表大会の職権を代行し、全国人民の意思を代表し、中華人民共和国の成立を宣告し、重要な歴史的役割を果した。1954年に第1期全国人民代表大会が招集開催された後に、中国人民政治協商会議は、継続して国の政治生活、社会生活及び対外友好活動において多くの業務を行い、重要な貢献をした。1978年12月の中国共産党第11期3中全会以来、乱を治め正しい世に返し、安定団結の政治局面を強化し、かつ、発展させ、国の業務の中心を経済建設に移転させることを実現し、改革開放及び社会主義現代化建設を推進し、台湾を含む祖国統一の実現に努力し、並びに覇権主義に反対し、及び世界平和を擁護する闘争において、中国人民政治協商会議は、より一層重要な役割を発揮した。
  中華人民共和国の成立以後に、我が国の各民族人民は、中国共産党の指導の下に、搾取制度を消滅させ、社会主義制度を確立した。我が国の社会階級状況には、根本的変化が生じた。労農同盟は、更に強固なものとなっている。知識分子は、労働者及び農民と同様に社会主義事業の頼るべき力である。人民革命及び建設事業において、中国共産党と共に前進し、共に試練を受け、かつ、重要な貢献をした各民主党派は、既にそれぞれ連携のある一部の社会主義的勤労者、社会主義事業の建設者及び社会主義を擁護する愛国者の政治同盟となっており、日増しにその重要な役割を発揮している。全国の各民族は、既に平等、団結及び相互援助の社会主義民族関係を形成している。宗教界の愛国人士は、祖国の社会主義建設に積極的に参加している。香港特別行政区同胞、マカオ特別行政区同胞、台湾同胞及び海外の華僑同胞は、祖国を熱愛し、祖国統一を擁護し、祖国の建設事業を支援している。新しい歴史の時期において、我が国の愛国統一戦線は、より強大な生命力を有し、依然として中国人民の団結戦闘、祖国建設及び祖国統一の重要な「宝」の1つであり、今後更に強固となり、更に発展しようとしている。
  我が国は、長期にわたり社会主義初級段階にあり、直面している主要な矛盾は、人民の日増しに増大する物質的文化的必要と遅れた社会生産との間の矛盾である。国内の要素及び国際的影響により、我が国人民と国内外の敵対勢力及び敵対分子との闘争は、依然として長期のものであり、階級闘争は依然として一定の範囲内で長期に存在するが、既に我が国社会の主要な矛盾ではなくなっている。我が国の各民族人民の根本任務は、中国的特色の社会主義という道に沿って、社会主義初級段階の基本路線を堅持し、力を集中して社会主義現代化建設をし、自力更生し、刻苦奮闘し、工業、農業、国防及び科学技術の現代化を着実に実現し、我が国を富強な、民主的な、及び文明的な社会主義国家に建設することである。中国人民政治協商会議は、マルクスレーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論及び「3つの代表」の重要思想に導かれて、中華人民共和国を熱愛し、中国共産党の指導を擁護し、社会主義事業を擁護し、及び共同して中華民族の偉大な復興に尽力するという政治的基礎の上に、全ての努力を尽くし、愛国統一戦線をより一層強固にし、かつ、発展させ、一切の積極的要素を動員し、団結可能な一切の人と団結し、心を1つに合わせ、大衆の知恵及び力に頼り、経済建設を中心とし、安定団結の政治局面を擁護し、かつ、発展させ、社会主義的物質文明、政治文明及び精神文明の調和のとれた発展を不断に促し、我が国の各民族人民の根本任務を実現するために奮闘する。
  中国共産党が指導する多党合作及び政治協商制度は、我が国の基本的政治制度の1つである。中国人民政治協商会議は、中国共産党と各民主党派及び無党派人士との「長期共存、相互監督、肝胆相照らし、及び栄光と屈辱とをともにする」という方針に基づき、中国人民政治協商会議に参加する各党派及び無党派人士の団結合作を促し、我が国の社会主義政党制度の特徴及び優位性を十分に体現し、及び発揮する。
  中国人民政治協商会議の一切の活動は、中華人民共和国憲法を根本的準則とする。
  中国人民政治協商会議全国委員会及び地方委員会は、法によりその参加単位及び個人がこの定款に従って職責を履行する権利を擁護する。

第1章  工作总则

第1章  業務総則

第1条  中国人民政治协商会议全国委员会和地方委员会,按照中国人民政治协商会议章程进行工作。

第1条  中国人民政治協商会議全国委員会及び地方委員会は、中国人民政治協商会議定款に従い業務をする。

1982年12月11日中国人民政治協商会議第5期全国委員会第5回会議採択

1994年3月19日中国人民政治協商会議第8期全国委員会第2回会議改正
2000年3月11日中国人民政治協商会議第9期全国委員会第3回会議改正
2004年3月12日中国人民政治協商会議第10期全国委員会第2回会議改正

翻訳:弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
中国語原文

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