「行政訴訟法」第17条及び第19条の規定を正確に適用するため、ここに、国有資産の資産権管理に係る行政事件の管轄問題について、次のように解釈する。
　　当事者が国有資産の資産権区分・確定行為に起因して行政訴訟を提起する場合には、状況に応じて管轄法院を確定しなければならない。資産権区分・確定行為が直接に不動産に対してなされる場合には、不動産所在地の人民法院が管轄する。資産権区分・確定行為が不動産を含む全資産権に対してなされる場合には、最初に資産権区分・確定をする行政機関所在地の人民法院が管轄する。再議を経た事件について、再議機関が原資産権区分・確定行為を変更した場合には、再議機関所在地の人民法院がこれを管轄することもできる。