この通知は、2002年8月1日に既に廃止されている。

各省、自治区及び直轄市の人民政府並びに国務院の各部・委員会及び各直属機構に委託する。
　　民用航空業の発展を加速し、経営管理水準を高めるため、国務院の承認・同意を経て、国家投資建設を主とするという旨の原則のもとに、条件のある場合には、外国投資家の民用航空業への投資を許可する。ここに、関係政策を次のように通知する。

第1条  外国投資家の投資による飛行場建設
　　１　外国投資家が合資又は合作の方式により中華人民共和国国内において投資して民用飛行場（軍民共用飛行場を除く。以下同じ。）の飛行区（トラック、滑走路及び駐機場を含...