この通知は、2008年5月1日に既に廃止されている。

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の外経貿委（庁、局）、外経貿部の各地駐在特派員弁事処、割当許可証事務局、税関総署広東分局、各直属税関、各直属商検局並びに各地区及び部門の機電製品輸入弁公室に通知する。
　　国家経貿委、外経貿部、税関総署及び原国家商検局の4つの部・委員会が連名で「中古機電製品輸入管理強化に関する通知」（国経貿機［1997］877号）を示達して以来、中古機電製品輸入の無秩序な状況が効果的に規制され、環境保護並びに人民の健康及び生産の安全の保障に対して、積極的かつ有効な役割を果たしてきた。ここに、国の関連政策及び執行状況に基づき、次のように補充通知をする。

第1条  重点中古機電製品に対する管理を強化するため、生産の安全（圧力容器類）、人身の安全（電器、医療設備類）及び環境保護（工事及び車輌船舶機械類）にかかわる中古機電製品（詳細は目録参照のこと）並びに割当、特定...

附属：重要中古機電製品輸入目録