この通知の第1条は失効し、第2条は廃止されている（2011年1月4日国家税務総局公告2011年第2号）。

　　各省、自治区、直轄市及び計画単列市の国家税務局及び地方税務局に通知する。
　　報告によると、いくつかの外商投資企業及び中国の境内において機構又は場所を設立している外国企業（以下「企業」と総称する。）は、関係する国（地域）の社会保険制度の要求に従い、又は企業内部の福利若しくは奨励制度として、直接又は間接にその中国の境内において勤務する被用者（中国の境内において住所を有し、及び住所を有しない被用者を含む。）のため境外の保険機構（社会保険機構及び商業保険機構を含む。）に対し失業保険料、定年退職（養老）金、貯蓄金、人身事故傷害保険料、医療保険料等その他の名目の境外保険料を支払っている。ここに、上記の境外保険料に関係する税務処理問題を次のように明確にする。

1、 企業所得税の税務処理について
　　「外商投資企業及び外国企業所得税法実施細則」（以下「実施細則」という。）第19条第10号及び第24条第2項の規定に基づき、企業が直接にその中国の境内において勤務...