外国投資家投資企業、外国企業及び外国籍個人に対する文化事業建設費の徴収に関する財政部及び国家税務総局の通知

日本語訳文

各省、自治区、直轄市及び計画単列市の地方税務局に通知する。

　　財政部及び国家税務総局の制定した「文化事業建設費徴収管理暫定施行弁法」(財税字[1997]95号。以下「弁法」という。）は、既に1997年６月17日に国務院の承認を経て1997年７月７日に発布施行されている。当該弁法により、中華人民共和国国内において娯楽業及び広告業営業税を納付する単位及び個人は、これを文化事業建設費の納付義務者とする。これに基づき、当該納税義務を負う外国投資家投資企業、外国企業及び外国籍個人は、当該弁法により文化事業建設費を納付しなければならない。

　　写しの送付先：国務院法制局並びに各省、自治区、直轄市及び計画単列市の地方税務局

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