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【公布日】1998.06.26

【施行日】1998.07.01

【公布機関】最高人民法院  法釈[1998]13号

日本語訳文

会計士事務所が企業のため虚偽の出資検査証明を発行した場合において、どのように責任を引き受けるべきかという問題に関する最高人民法院の回答(廃止)

この法令は、「一部の司法解釈及び関連する規範性文書の廃止に関する最高人民法院の決定」(2020年12月29日法釈[2020]16号により公布、2021年1月1日施行)により廃止されている。

山東省高級人民法院に対し回答する。
貴院[1997]魯法経第78号回答申請は、これを受領した。検討の結果、次のように回答する。

第1条  会計士事務所は、国が認可して法により独立して登録会計士業務を引き受ける事業単位である。会計士事務所が企業のため出資検査証明を発行することは、委託契約により実施する民事行為に属する。「民法通則」第106...

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