正確に、遅滞なく、かつ、効率的に、「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」（以下「条約」という。）に従い「条約」の締約国にいる当事者に対し文書を送達し、及び締約国から提出された送達要請を執行するため、最高人民法院、外交部及び司法部「外発[1992]8号」「『民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約』を執行することに関係する手続に関する通知」（以下「通知」という。）に基づき、この実施弁法を制定する。

一、司法部は、国外の要請書を接受した後、中国語訳文がある文書については5日内に最高人民法院に転送しなければならず、英語若しくはフランス語を用いて作成され、又は英語若しくはフランス語訳文が添付されている...