各省、自治区及び直轄市の労働（労働人事）庁（局）、国務院の関係する部・委員会及び直属機構、解放軍総後勤部生産管理部並びに新彊生産建設兵団に通知する。
　　企業従業員の流動行為を規範化し、雇用単位及び従業員双方の適法な権益を保護し、かつ、労働力市場の健全な発展を促進するため、ここに、企業従業員の流動に関係する問題について次のように通知する。

1、 固定労働者制度から労働契約制度へ転換する過程において、雇用単位は、既に労働関係を形成している従業員と、法により労働契約を締結して、既に存在する権利義務関係を明確にしなければならない。雇用単位が募...