商務部に回答する。
　貴部が2003年9月12日に当院に対し発した商法函[2003]33号「『企業の制度改革と関連する民事紛争事件の審理に係る若干の問題に関する規定』は外国投資家の投資に適用されるか否かの確認要請に関するレター」は、これを接受した。検討を経て、次のように回答する。
　中国企業が外国企業と合資し、又は合作する行為及び外資企業の中国における投資行為は企業主体、企業資産及び出資者の変化にかかわるけれども、それらは国有企業の制度改造の範疇に属せず、かつ、専門的法律及び法規による調整があるので、外国投資家の投資行為は、上記司法解釈の調整を受けない。
　ここに、回答する。