「『企業の制度改革と関連する民事紛争事件の審理に係る若干の問題に関する規定』は外国投資家の投資に適用されるか否かの確認要請に関する商務部のレター」に対する最高人民法院の回答レター

最高人民法院对《商务部关于请确认＜关于审理与企业改制相关的民事纠纷案件若干问题的规定＞是否适用于外商投资的函》的复函

中华人民共和国商务部：
　　你部于2003年9月12日发给本院的商法函〔2003〕33号《关于请确认＜关于审理与企业改制相关的民事纠纷案件若干问题的规定＞是否适用于外商投资的函》收悉。经研究，答复如下：
　　中国企业与外国企业合资、合作的行为，以及外资企业在中国的投资行为，虽然涉及到企业主体、企业资产及股东的变化，但他们不属于国有企业改制范畴，且有专门的法律、法规调整，因此，外商投资行为不受上述司法解释的调整。
　　此复。
　　

商務部に回答する。
　貴部が2003年9月12日に当院に対し発した商法函[2003]33号「『企業の制度改革と関連する民事紛争事件の審理に係る若干の問題に関する規定』は外国投資家の投資に適用されるか否かの確認要請に関するレター」は、これを接受した。検討を経て、次のように回答する。
　中国企業が外国企業と合資し、又は合作する行為及び外資企業の中国における投資行為は企業主体、企業資産及び出資者の変化にかかわるけれども、それらは国有企業の制度改造の範疇に属せず、かつ、専門的法律及び法規による調整があるので、外国投資家の投資行為は、上記司法解釈の調整を受けない。
　ここに、回答する。

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翻訳：弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所

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