【公布日】2002.05.13
【公布機関】国家工商行政管理総局 工商個字［2002］第108号
国家工商行政管理总局关于登记机关是否应对个人独资企业投资人申报的财产进行审查问题的答复
登記機関は個人独資企業の投資家が申告した財産について審査をするべきか否かという問題に関する国家工商行政管理総局の回答
重庆市工商行政管理局：
你局《关于登记机关是否应对个人独资企业中申报的财产权属进行审查的请示》(渝工商文[2002]18号)收悉。经研究，答复如下：
根据《中华人民共和国个人独资企业法》第八条的规定，设立个人投资企业应当有投资人申报的出资。按照该法的有关规定精神，《个人独资企业登记管理办法》第八条、第九条和第十条规定，个人独资企业设立登记，投资人应当在设立登记申请书中申报其出资额，投资人无须提交验资报告或者出资权属证明文件，登记机关对投资人申报的出资权属、出资数额和是否实际缴付等情况不予审查，由投资人对其申报的出资情况承担法律责任。
重慶市工商行政管理局に回答する。
貴局の「登記機関は個人独資企業において申告された財産の権利帰属について審査をするべきか否かということに関する回答申請」（嚆工商文[2002]18号）は、これを接受した。検討を経て、次のように回答する。
「個人独資企業法」第8条の規定に基づき、個人投資企業を設立する場合には、投資家の申告した出資がなければならない。当該法律の関係規定の精神に従い、「個人独資企業登記管理弁法」第8条、第9条及び第10条の規定により、個人独資企業の設立登記について、投資家は、設立登記申請書にその出資額を申告しなければならないが、投資家は、出資検査報告又は出資権利帰属証明文書を提出する必要がなく、登記機関は、投資家の申告した出資の権利帰属、出資金額及び実際に払い込まれたか否か等の状況について審査をせず、投資家がその申告した出資の状況について法的責任を負う。
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