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キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン 2026/3/23 vol.951

メールマガジン
2026年03月23日

□■ 2026/3/23 vol.951 
■□ メールマガジン            
□  by https://castglobal-china.biz/ 



 こんにちは。キャストグローバルの三石です。

 最近、AIをめぐる二つの話題が少し興味深いと感じています。

 一つは「AIリストラ」。MetaやAmazonなどの大手テック企業が大規模な人員削減を進め、削減した人件費をAIインフラへの投資に振り向けているというものです。もう一つは、「AI大手企業が月給3万元で文系人材を争奪」という話題。AI倫理やプロンプト設計、ナラティブデザインといった分野で、高待遇の採用が過熱しています。
 同じAIをめぐる動きなのに、一方では人が減らされ、もう一方では人が奪い合われている。実際のところ、その背景にあるのは、雇用市場の構造的な再編です。反復的で標準化しやすく、プロセス化できる仕事――たとえば基礎的なプログラミングやカスタマーサポート、データ入力といった業務は、AIによって急速に置き換えられつつあります。企業の中には、AI転換を名目に人員の最適化を進めるところもあり、一般の働き手にとってはプレッシャーが一段と強まっている印象です。若者の就職や、職場に入ったばかりの人材の成長、中間層の職の安定性にも、確実に影響が及んでいます。

 ただ、その一方で、危機の中にはチャンスもあります。AIが強力になるほど、人間による価値の方向づけがより重要になります。倫理的な判断、共感を伴う表現、文化への理解、ロジックの整理。こうした力は、まさに文系人材の強みといえる部分です。
 企業が求めているのも、単なる文系人材ではなく、人文的な素養とAI活用力を併せ持つ複合型の人材なのだと思います。

 こうして見てみると、AI時代に本当に淘汰されるのは、特定の専攻ではないのかもしれません。むしろ、認識をアップデートせず、ただ指示された作業をこなすだけのあり方そのものが問われているように感じます。AIを使いこなし、AIを定義し、AIを動かせる側に回る――そうした姿勢が、これからますます重要になっていくのでしょう。
 人とAIが協働すること。それが、これからの職場の当たり前になっていくのだと思います。

 バックナンバー   

では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第951号をお送りいたします。           
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【目次】         

[1]  キャストグローバルからのお知らせ 
[2]  セミナーのお知らせ
[3]  週刊!新法令速報
[4]  法令対訳更新
[5]  先週のアクセスランキング(会員向け)
[6]  キャストグローバル専門家ブログ
[7]  キャストグローバルグループサービスのご案内
 

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[1]  キャストグローバルからのお知らせ  
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個人情報保護関連のフォーマット文書の発売 
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[2]  セミナーのお知らせ  
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◆ 開催要領 
対象:キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様 
時間:1回あたり2時間程度(セミナー+質疑応答) 
セミナー内容:反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について 
講師:村尾龍雄(弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士) 
方法:ZOOMウェビナー方式 
制限:日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可(中国法の厳格遵守のため) 
  
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[3]  週刊!新法令速報(※2026/3/30まで無料公開※)         
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◆全国人民代表大会及びその常務委員会の法規
民族団結進歩促進法
中华人民共和国民族团结进步促进法
発布機関:主席令第71号
発布日:2026年3月12日 
施行日:2026年7月1日  
原文:http://www.npc.gov.cn/npc/c2/c30834/202603/t20260313_453201.html 
説明:あらゆる組織及び個人について、この法律の関係規定に違反し、民族団結の進歩を破壊する場合には、県級以上の人民政府の関係部門が職責に従い遅滞なく制止をし、是正を命じ、かつ、法により処罰をする。治安管理違反行為を構成する場合には、公安機関が法により治安管理にかかる処罰をする。犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。

 その他の速報はこちらから    

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[4] 法令対訳更新情報(会員向け)         
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国際海運条例

電子印章管理弁法


 掲載法令5000件以上!法令データベースはこちら        

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[5] 先週のアクセスランキング(会員向け)         
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1. 「解釈(二)」の施行後、上海の雇用単位は2回目の有期労働契約を一方的に終了できるのか?
2. 《住宅賃貸借条例》 
3. 《中小企業代金支払保障条例》の改正~6月1日施行。民間企業も60日以内の支払が必要に
4. アメリカの「相互関税」を受けての中国の対米追加関税措置
5. 市場参入ネガティブリスト(2025年版)
 
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[6] キャストグローバル専門家ブログ        
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★大亀浩介コンサルタント(中国マーケティング&データ会員コース)        
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」(無料)コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から

【第713回】 広告は「流量」から「体験」へ
中国ネット広告、次の主役はAIとショート動画

 会報誌1&2月合併号でレポートした中国のインターネット広告市場。2025年の市場規模は7,257億元(約15兆円)に達し、前年比11.5%の成長となりました。

 さらにECプロモーションやSNSマーケティングなどを含めたインターネットマーケティング全体では8,818億元で、両者を合わせた市場規模は1兆6,075億元に達しています…

 全文はこちらへ        

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★村尾龍雄弁護士        
 

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[7] キャストグローバルグループサービスのご案内       
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