□■ 2024/9/16 vol.879
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こんにちは。キャストグローバルの永野です。
振替出勤となった9月14日の土曜日の朝、会社に着くと従業員が集まって井戸端会議で盛り上がっていました。何の話をしてるんだろうと思ったら、前日13日に公布された「定年延長」の話でした。
中国の定年年齢は1978年に公布された《労働者の定年退職及び退職に関する国務院の暫定施行弁法》（国発[1978]104号）において「男性60歳、女性幹部55歳、女性一般従業員50歳」と規定され、その後、半世紀近く改定されていませんでした。
これまでも定年延長（特に女性の）されるという話はでていましたが、ここにきてやっと定年が延長されることになったようです。定年年齢引き上げは、一律に引き上げるではなく、現在の年齢に応じた段階的な引き上げになります（詳細は弊中国ビジネスサイトの法令全文和訳翻訳をご参考ください）。
ところで、女性の定年年齢は、今回の決定でも幹部と一般従業員で差がつけられています。幹部は58歳、一般従業員は55歳。この区分で注意しないといけないのは、社内規程で幹部とは何かの定義を明確に規定しておくことです。そうしないと定年年齢になって労働紛争が発生することになります。
9月13日の定年延長決定の公表と同時に社保アプリもすべて更新されており、また、社会保険を管轄する人力資源及び社会保障部のサイトでも今回の定年延長にかかる解説や定年自動計算サイトがすぐにアップ（https://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/ztzl/zt202409/）されており、定年延長は周到に事前準備したうえで公表されているようです。 今回の決定公表では定年延長がクローズアップされていますが、実は同時に養老保険の納付年数が引き上げられました。これまで最低納付年数は15年（15年払えば年金がもらえる。）だったのが、納付年数が段階的に引き上げられ、2039年には20年になります。 中国も少子化、老齢化で養老保険の資金確保が必要になっているはずですが、今後、日本の年金と同じような道を進まざるを得なくなるかもしれません。 ▼バックナンバー
では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第879号をお送りいたします。
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【目次】
[1] キャストグローバルからのお知らせ
[2] セミナーのお知らせ
[3] 週刊！新法令速報
[4] 法令対訳更新
[5] 先週のアクセスランキング（会員向け）
[6] キャストグローバル専門家ブログ
[7] キャストグローバルグループサービスのご案内
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[1] キャストグローバルからのお知らせ
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[2] セミナーのお知らせ
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【フル会員向け】
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◆ 開催要領
対象：キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様
時間：1回あたり２時間程度（セミナー＋質疑応答）
セミナー内容：反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について
講師：村尾龍雄（弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士）
方法：ZOOMウェビナー方式
制限：日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可（中国法の厳格遵守のため）
詳細はこちらから
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[3] 週刊！新法令速報（※2024/9/23まで無料公開※）
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◆中央法規
「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）（2024年版）」
《外商投资准入特别管理措施(负面清单)(2024年版)》
発布機関：国家発展及び改革委員会/商務部令第23号
発布日：2024年9月6日
原文：https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/zcfb/fzggwl/202409/t20240907_1392875.html
説明：今回の改正後、全国外資参入許可ネガティブリストの制限措置を31項から29項に削減し、製造業分野の外資参入許可措置を全面的に取り消す。「より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地と香港との取極」及びその後続合意、「より緊密な経済貿易関係の確立に関する内地とマカオとの取極」及びその後続合意、「海峡両岸経済協力枠組合意」及びその後続合意又は我が国が締結し、若しくは参加する国際条約若しくは協定において境外の投資家の参入許可待遇について更に優遇された規定がある場合には、関連する規定に従い執行することができる。自由貿易試験区等の特殊経済区域において条件に適合する投資家について更に優遇された開放措置を実施する場合には、関連する規定に従い執行する。 その他の速報はこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[4] 法令対訳更新情報（会員向け）
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貨物輸出入管理条例（2024年） 商業銀行資本管理弁法 掲載法令5000件以上！法令データベースはこちら ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[5] 先週のアクセスランキング（会員向け）
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1. 30年遡った税務調査で追徴課税？中国の税務時効について
2. 事件に基づく法解説： 「スパイ罪」は結果犯ではなく、行為犯である
3. 反スパイ法の改正
4. 【セミナー配信】「会社法」改正と合弁契約・定款変更実務 （１）
5. 中国入国時に携帯チェックの噂 国家安全部が否定
会員限定記事をお読みになりたい方は、お試しIDを1週間無料でお試しください。 お申込みはこちらから ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[6] キャストグローバル専門家ブログ
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★大亀浩介コンサルタント（中国マーケティング＆データ会員コース）
毎週水曜日配信「中国消費洞察メルマガ」（無料）コラム「大亀浩介の中国Bizコンサルタントの眼」から 【第637回】 フードデリバリーで家電を買う時代に？
家電販売のEC化は5割を突破！？ 会報誌2024年7＆8月合併号（vol. 116）で、中国家電業界のトレンドを分析しました。 経済成長とともに、各家庭に家電が行き渡り、市場はほぼ飽和状態となっている中国。新型コロナの流行も、中国の家電市場に大きな打撃を与えました… 全文はこちらへ
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★村尾龍雄弁護士
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[7] キャストグローバルグループサービスのご案内
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