キャスト中国ビジネス

キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン 2024/9/2 vol.877

メールマガジン
2024年09月02日

□■ 2024/9/2 vol.877         
■□ メールマガジン           
□  by https://castglobal-china.biz/ 



 こんにちは。キャストグローバルの永野です。 
    
 先週から日本に戻ってきているのですが、日本に帰国し、ショッピングモールや百貨店に行くたびに思うのは、日本はまだ実店舗やレストランが多くのお客さんで賑わっていて健全だなぁということです。健全という言い方はおかしいかもしれませんが、中国のショッピングモールが閑散としているのと、どうしても比べてしまいます。
 中国の住まいに近くにあるショッピングモールの1階に高級婦人服の店舗があり、そのモール内にスポーツジムがはいっているため、週2回は通っているのですが、その高級婦人服店にお客さんがいたことを見たことがなく(時間的なこともあるかもしれませんが…)、このお店、わりと知られたブランドの店なのですが、経営は大丈夫なのかなと眺めていたところ、先日、当該店舗は改装中の壁に覆われており、雑貨チェーンの「名創優品(メイソウ、MINSO)」出店予定と案内されていました。
 他の店も同様にお客が入っているような気配はなく…中国の実店舗はこれからどうなっていくんでしょうか。
 

 バックナンバー  

では、キャストグローバル中国ビジネスメールマガジン第877号をお送りいたします。          
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【目次】        

[1]  キャストグローバルからのお知らせ
[2]  セミナーのお知らせ
[3]  週刊!新法令速報
[4]  中国ビジネスQ&A
[5]  法令対訳更新
[6]  先週のアクセスランキング(会員向け)
[7]  キャストグローバル専門家ブログ
[8]  キャストグローバルグループサービスのご案内
 

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[1]  キャストグローバルからのお知らせ 
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個人情報保護関連のフォーマット文書の発売
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 詳細はこちらから
 
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[2]  セミナーのお知らせ 
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NEW!【オンラインセミナー開催のご案内】 
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 新「会社法」では、董事、監事、高級管理者の勤勉義務が具体化されたことにより、その職責が以前にも増して強化されており、会社のコンプライアンス・リスクのあらゆる側面を見直し、コーポレート・ガバナンスを向上させることが急務となっています。 


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【セミナー日程等】

日時:2024年9月12 日(木) 中国時間  14:00~15:30 日本時間  15:00~16:30
講師:顧 麗萍 (中国弁護士)
方法:ZOOMウェビナー方式
費用:無料
定員:200名程度(事前申込制、先着順)
言語:日本語

 詳細はこちらから 

【フル会員向け】 
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◆ 開催要領
対象:キャストグローバル中国ビジネスのフル会員様
時間:1回あたり2時間程度(セミナー+質疑応答)
セミナー内容:反スパイ法、刑法第110条・第111条のスパイ罪の解説及び対策について
講師:村尾龍雄(弁護士法人キャストグローバル 代表弁護士)
方法:ZOOMウェビナー方式
制限:日本国内からの参加に限定、中国本土からのアクセスは不可(中国法の厳格遵守のため)
 
 詳細はこちらから 

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[3]  週刊!新法令速報(※2024/9/9まで無料公開※)        
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◆中央法規
市場参入許可制度の完全化に関する中共中央弁公庁及び国務院弁公庁の意見
中共中央办公厅 国务院办公厅关于完善市场准入制度的意见
発布機関:中共中央弁公庁/国務院弁公庁 
発布日:2024年8月1日
原文:https://www.gov.cn/zhengce/202408/content_6969720.htm 
説明:戦略的新興産業及び未来産業の重点分野並びに重大生産力の配置について、法規政策、技術標準、検査認証及びデータ体系を取っ掛かりとして、新技術・新製品の応用を更に適切に促し、重点地区を選択して市場参入許可緩和試行を展開し、期を分けて市場参入許可緩和にかかる特別措置を制定し、発表する。

 その他の速報はこちらから    

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[4] 中国ビジネスQ&A 更新記事(会員向け)        
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Q.中国現地出向者の使うPCの中国国内から中国国内への配送に関して

■相談内容

 中国現地にある企業(以下「出向先」といいます。)へ出向している出向者本人(以下「本人」といいます。)が使う業務用PC(以下「PC」といいます。)について、日本本社が中国国内のPC販売業者(以下「販売業者」といいます。)と購買契約を締結し、PCを購入します。
PCは、出向先の業務で用いられるものではなく、日本本社との連絡や日本本社における手続のために用いられるものであり、PCの購入費用等日本本社が負担しているものです。
 このとき、出向先ではなく中国現地にある本人宅に配送する可能性があり、その場合には、本人宅の住所を教えてもらう必要があります。さらには、その配送にあたっては、販売業者に配送を委託する予定です。
 すなわち、個人情報の提供のプロセスとしては、
本人→日本本社→(日本国内業者)→販売業者というルートとなり、本人宅の住所等の配送に必要な個人情報が提供されます。(現時点、必要最小限の対応として、本人の氏名、携帯番号、住所の個人情報の提供が想定されますが、機微な個人情報は含まれません。)

 このとき、配送に必要な住所等の個人情報の提供だけを考えた場合、中国法上、
① 本人への告知の上で、個人同意を取得する以外、本人の個人情報を取扱う者として、出向先―日本本社間、日本本社―(日本国内業者)間、および(日本国内業者)―販売業者間それぞれにおいて、中国法で求められる程度の個人情報保護義務を順守させるための契約締結は必要でしょうか。
また、契約の締結が必要な場合は、契約の形式ですが、個人情報の取扱いが含まれる一般的な業務委託契約書でしょうか、それとも個別に個人情報の取扱いに関する契約書(又は覚書)でしょうか。
② 本来であれば、出向者の個人情報などを取扱う日本本社⇒(日本国内業者)⇒販売業者のプロセスで出向者の個人情報を提供すべきですが、仮に本人から直接販売業者に配送に必要な住所等の個人情報の提供を行い、日本本社や日本国内業者はその個人情報に触れない場合は①の結論から変わるでしょうか。
 

 以上よろしくお願いいたします。…

 全文はこちらへ       

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[5] 法令対訳更新情報(会員向け)        
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2024年度に増値税追加相殺政策を享受する工業工作機械企業リストの制定業務に関係する事項に関する工業及び情報化部、財政部及び税務総局の通知

標準化法実施条例(2024年)
 

 掲載法令5000件以上!法令データベースはこちら        

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[6] 先週のアクセスランキング(会員向け)        
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1. ご存じですか? D&O保険 中国の董事・監事・総経理の個人責任
2. 事件に基づく法解説: 「スパイ罪」は結果犯ではなく、行為犯である
3. 【中国での現地法人の設立】第1回 中国における現地法人の設立(その1)
4. 会社法施行前の行為・事実に対する、改正会社法の遡及適用 
5. 「ありませんか? 古い知識や思い込み...」 テーマ別パンフレットにまとめました。

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[6] キャストグローバル専門家ブログ       
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★大亀浩介コンサルタント(中国マーケティング&データ会員コース)       
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【第635回】家電の購入は日中両国間で大きな差
中国消費の今とこれからがが詰まっている家電業界

 会報誌7&8月合併号では、中国の家電業界を特集しました。大物家電はすでに各家庭に普及し尽くした感があるなか、どのようなニーズや売れ筋があるのか。同業界の現在(いま)と今後の動向に迫りました。

 今年の春、娘の大学進学に伴う東京でのひとり暮らしのために色々と手配しました。そのうちの1つは、各種家電を揃えることでした。冷蔵庫から洗濯機、エアコン、テレビ、掃除機…

 全文はこちらへ       

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★村尾龍雄弁護士       
 

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[7] キャストグローバルグループサービスのご案内      
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