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■□ 2010/1/11 vol.163 月曜日無料配信
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新年あけましておめでとうございます。
2010年より、メルマガのレイアウトも一新。みなさまのお役に立つサイト作りならびに
情報発信をしてまいる所存です。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[1] 今週のTOPICS
[2] 週刊!新法令速報
▼企業の国外所得に係る税収の控除・免除に関係する問題に関する財政
部及び国家税務総局の通知
[3] 中国ビジネスQ&A更新記事
▼残業・時間外賃金の計算基数について
[4] 会員限定コンテンツ
▼会報誌1月号がUPされました
[5] 法令対訳更新情報
▼非居住者企業の持分譲渡所得に係る企業所得税管理を強化することに
関する国家税務総局の通知
[6] セミナーのお知らせ
▼1月25日(月)@蘇州 「2009年度の税務・税関の関連法規・政策の総復習と
2010年に注目すべき徴税行政のポイント解説」
▼1月28日(木)@深セン 「華南来料加工廠の法人化」
[7] 先週のアクセスランキング
[8] キャストグループサイト連載情報
▼朴木税理士「中国業務★業務日誌」
[9] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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[1] 今週のTOPICS
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【インタビュー】
「中国事業戦略コンサルタント」として日中間を奔走、大亀コンサルタントが登場
↓↓↓
http://www.cast-group.biz/index.php?Mod=IndexContent&Cmd=DataList&Action=Detail&Cid=28
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[2] 週刊!新法令速報
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【タイトル】企業の国外所得に係る税収の控除・免除に関係する問題に関する財政
部及び国家税務総局の通知
【公布日】2009年12月25日
【公布機関】財政部、国家税務総局
【文書番号】財税[2009]125号
【原文】
http://www.chinatax.gov.cn/n8136506/n8136593/n8137537/n8138502/9417464.html
【内容】中国の居住者企業及び非居住者企業が中国国内において設立した機構・場
所が、企業所得税法第23条、第24条の関係規定に従い、当該課税所得から国外にお
いて納税した所得税額を控除する際には、この通知を適用するとされています。
▼△その他の速報はこちらへ△▼ ※1/15まで無料公開※
https://castglobal-china.biz/services/upcoming_laws/1980
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[3] 中国ビジネスQ&A 更新記事(会員のみ)
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[残業代] 残業・時間外賃金の計算基数について
Q.残業・時間外賃金の計算基数となる、1時間当りの賃金基準を換算する際の、「月
賃金収入」に含めるべき内容について詳細をお教え下さい。
幣社では月次の営業業績に応じた「販売奨励金」や、地域に応じた「地域手当」・
「住宅手当」、役職に応じた「電話代補助」などを支給しておりますが、これら奨
励金や諸手当も含めるべきでしょうか?
A.1.関係法令における計算基数の定義
1995年1月1日施行の労働法第44条では、正規の労働時間を延長して従業員を働かせ
る場合、「労働者の正規の労働時間の賃金より高額の報酬を支給しなければならない」
とし、平日の場合は賃金の150%、土日の休日は200%、労働節等の祝祭日は300%以上
の割合で労働報酬を支払わなければならない、と規定しています。ご相談内容は、こ
こでいう「賃金」に含まれるものの範囲を確認するものです。
......
▼△全文はこちらへ△▼
https://castglobal-china.biz/services/qas/1975
[労働組合] 副総経理の工会加入について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1973
[法務一般] 中国合弁会社の企業結合の制約と事業再編における中国内第三者機関の再
評価の必要性について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1972
[法務一般] 中国子会社の内部通報制度
https://castglobal-china.biz/services/qas/1971
[加工貿易] 来料加工と部品の国内調達について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1979
[税務] 不動産売却代金の取り扱い
https://castglobal-china.biz/services/qas/1978
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[4] 会員限定コンテンツ(会員のみ)
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会報誌1月号がサイトにUPいたしました!
「加工貿易をめぐる法的リスクの高まり(執筆:村尾弁護士)」ほか
↓↓↓閲覧、ダウンロードはこちらから
http://www.cast-china.biz/index.php?Mod=Periodical&Cmd=Periodical&Action=DataList&Pid=15
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[5] 法令対訳更新情報(会員のみ)
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非居住者企業の持分譲渡所得に係る企業所得税管理を強化することに関する国家税
務総局の通知
【2009年12月10日国税函[2009]698号により発布、2008年1月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4865
家電買換実施弁法
【2009年6月28日財建[2009]298号により発布、同日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4759
非優遇原産地証書証書発行管理弁法
【2009年6月14日国家品質監督検査検疫総局第114号により発布、同年8月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4732
企業貿易信用貸付登記及び輸出外貨収受・決済ネットワーク審査管理をより一層完
全化することに関係する問題に関する国家外貨管理局綜合司の通知
【2009年6月10日匯綜発[2009]78号により発布、同日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4742
自動車買換実施弁法
【2009年7月13日財建[2009]333号により発布、同日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4736
内外資奨励プロジェクトの免税確認審査認可に関係する問題に関する税関総署及び国家
発展改革委の通知
【2009年7月7日国署税発[2009]290号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4748
強制的製品認証管理規定
【2009年7月3日国家品質監督検査検疫総局令第117号により改正・発布、同年9月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4739
司法解釈業務に関する最高人民法院の規定
【2007年7月23日法発[2007]12号により発布、同年4月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4864
江蘇省女子従業員労働保護弁法
【1989年2月19日蘇政発[1989]24号により発布、同日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4863
江蘇省「労働災害保険条例」実施弁法
【2005年2月3日江蘇省人民政府令第29号により発布、同年4月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4866
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[6] セミナーのお知らせ
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【蘇州】(2010年1月25日開催)
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2009年度の税務・税関の関連法規・政策の総復習と
2010年に注目すべき徴税行政のポイント解説
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今回の蘇州セミナーは徴税行政が徹底強化された2009年において発布された主要な税務・
税関の関連法規・政策を総復習すると同時に、これとの関係で徴税行政の強化傾向が継
続すると予想される2010年に注意すべきポイントの解説を行います。
当日配布されるレジュメは2009年度の税務・税関の関連法規・政策を振り返るために
は有意義な充実した内容のものと致します。
【講師】
村尾龍雄弁護士・税理士(総合司会、制度の概要解説)
徐暁青律師(税務・税関の関連法規の具体的解釈)
三戸俊英公認会計士(会計・税務的観点からの解説)
参加費:無料
詳細はこちらから
↓↓↓
https://castglobal-china.biz/seminars/61
【深セン】(2010年1月28日開催)
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「華南来料加工廠の法人化」
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上海万博と広州アジア大会を控えた2010年、中国経済は世界同時不況からいち早く抜
け出し、更なる成長を続ける勢いです。そのような環境下、華南独特の発展を展開している
来料加工廠については、広東省および省内各市において法人化を促進する様々な施策が
発表されています。
そこでキャスト華南セミナー、1月の深セン会場では、華南の来料加工廠を法人に転換する
際の論点と、法務面・税務面・会計面の留意点につき、じっくり解説させていただきます。
参加費:無料
詳細はこちらから
↓↓↓
https://castglobal-china.biz/seminars/60
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[7] 先週のアクセスランキング(会員のみ)
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1.残業・時間外賃金の計算基数について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1975
2.新法令速報33号
https://castglobal-china.biz/services/upcoming_laws/1974
3.副総経理の工会加入について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1973
4.中国合弁会社の企業結合の制約と事業再編における中国内第三者機関の再評価
の必要性について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1972
5.【12月号】日中親子会社間における技術援助に関するPE認定に伴う徴税リスク、ほか
https://castglobal-china.biz/services/contents/1949
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[8] キャストグループサイト掲載情報
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INTERNATIONAL TAX ATTORNEY
朴木直子税理士 「中国税務★業務日誌」
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海外旅行や日本一時帰国時の買い物にかかるVAT/消費税は、還付/免税でお得に。
海外旅行に行かれる方、春節日本に帰国される駐在員の方、必見です!
◆「輸出免税ヲ享受セヨ!」①
(「消費税」「附加価値税」「増値税」 /輸出免税 /輸出免税手続の概要 )
↓↓↓(閲覧は無料です)
http://www.cast-group.biz/index.php?Mod=IndexContent&Cmd=DataList&Action=Detail&Cid=27
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[9] キャストグループ刊行物、企画商品のご案内
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キャスト中国ビジネス 特別コンテンツ「労務編」(冊子版)販売
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特別コンテンツ「労務編」の冊子版を販売!(日本地区のみ)
会員限定のコンテンツですが、ご希望の方に冊子版の販売をさせていただいております。
中国の労務管理における現状を踏まえ、実務上、検討の必要性が高かったものの
従来は論じられることの少なかったといえる労働契約法施行後の手続的規制、
労働組合の関与、赴任者が疫病に罹患した際の対応と言った問題について、
キャストグループの弁護士ならびにコンサルタントの協働により検討を試みるとともに、
あわせて関連法令の整理を行ったものです。
詳細(目次・申込方法等)はこちらから↓↓↓
https://castglobal-china.biz/news/86
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キャストグループ専門家による書籍のご案内です。
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▼中国労務関連▼
■□『中国・労働契約法の仕組みと実務』■□
(村尾龍雄=著 日本経済新聞出版社=刊行)
中国で事業展開する企業関係者必読の書。
2008年1月1日に施行された労働契約法対応の「労働契約」「就業規則類」の雛形も収録。
中国・労働契約法が日本企業に与えるインパクトと実務上の問題点を解説し、就業規則類や
労働契約書の雛型を収録した単行本。(A5判、384ページ、4,725円(税込))
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
https://castglobal-china.biz/services/contents/1304
■□『早わかり 中国 人事・労務管理講座』■□
(村尾龍雄=監修/キャストコンサルティング=編著 日本経済新聞出版社=刊行)
中国に赴任することが決まったら、まずこの一冊!
中国の人事・労務の問題点やその背景も理解できる中国ビジネス関係者必見の入門書。
中国に赴任するビジネスマン、中国ビジネス関係者向けに人事・労務管理の基本を簡潔に解説。
(四六版、250ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
https://castglobal-china.biz/services/contents/1462
▼中国EC関連▼
■□『中国ネットビジネス 成功へのポイント』■□
(大亀浩介=著 日本経済新聞出版社=刊行)
世界一のネット市場でチャンスをつかめ!
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本!
(A5版、192ページ、1890円税込)
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
https://castglobal-china.biz/services/contents/1663
【告知協力】
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「キャスト中国ビジネス」会報誌にご寄稿いただいております株式会社J&G HRアドバイザリー
(http://www.jandg.co.jp)代表取締役社長・篠崎正芳氏の新刊出版記念セミナーが
1月29日(金)、いよいよ蘇州でも開催されることになりました。
↓申し込みは、下記より直接主催者様へ
http://www.shwalker.com/biz/contents/biz_5_2044_20091215122003.html
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キャストグループが長年中国業務で培ってきたノウハウをベースに、より多くの方々に
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