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□■□ ［キャスト中国ビジネス 更新情報メルマガ］
■□ 2009/3/16 vol.123 月曜日無料配信
□ by https://castglobal-china.biz/
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━━■中国ビジネスＱ＆Ａ■━━━━━━━━━━━━━━━━━
[労務一般] 常駐代表処でのアルバイト採用
Q.常駐代表処（いわゆる駐在員事務所）は従業員を直接雇用できないと聞
いていますが、大学生アルバイトを採用することもできないのでしょうか？
かりに可能な場合、労働報酬が、月 2000元以上となる場合、個人所得税が
発生すると思いますが、間違いないでしょうか？その場合、納付すれば問題
ないと考えていますが、それでよいでしょうか？
A. 外国企業の常駐代表処は、独立した法人格を有さないため、労働契約
を締結する主体になり得ません。中国の労働法では、従業員を直接雇用す
る会社のことを「雇用単位」（中国語：用人単位）といい、派遣労働者を受け
入れる会社のことを「労働者使用単位」（中国語：用工単位）といいますが、
常駐代表処は労働者使用単位に該当することになります。常駐代表機構は、
関係法令により、派遣形式でのみ従業員を採用することが認められています。
【１】．．．．．．
▼△全文はこちらへ△▼
https://castglobal-china.biz/services/qas/1732
[契約] 外国人との労働契約の締結について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1733
[税務] 積立金を増資に用いた場合の課税
https://castglobal-china.biz/services/qas/1734
[税務] 仕入時に発生する印紙税について
https://castglobal-china.biz/services/qas/1735
━━■法令対訳■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業の賃金給与及び従業員福利費の控除の問題に関する国家税務総局の通知
【2009年1月4日国税函[2009]3号により発布、2008年1月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4521
国務院の輸入設備の租税政策を調整することに関する通知を貫徹
することに関する税関総署の緊急通知
【1997年12月31日署税[1997]1062号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4515
上海市従業員（代表）大会業務規範
【2004年4月上海市総労働組合により改正】
https://castglobal-china.biz/laws/4477
サービス貿易等の項目の対外支払いにつき税務証明を提出することに関係する
問題に関する国家外貨管理局及び国家税務総局の通知
【2008年12月25日匯発[2008]64号により発布、2009年1月1日施行】
https://castglobal-china.biz/laws/4461
中国の居住者株主が支配する外国企業の所在国の実際税負担の判定を簡素化
することに関する国家税務総局の通知
【2009年1月21日国税函[2009]37号により発布】
https://castglobal-china.biz/laws/4470
━━━━━━━□■セミナーのご案内■□━━━━━━━━
【中国華南セミナー/深セン】
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中国 金融危機下におけるリストラ・撤退実務（2009年3月25日開催）
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「和諧社会」の実現を目指す中国では、2008年1月1日施行の「労働契約法」により、
労働者の権益が以前より明確に規定されました。
その後、2008年9月のリーマン・ショックを境として、世界経済は急激に減速し、いまなお
回復の兆しは見えていません。世界的不況が中国経済に及ぼした影響は大きく、中国
でも減産する企業や撤退する企業のニュースが、頻繁に報道され始めました。
そのような状況下、キャストグループが華南の日系各社様向けに開催する3月のセミナー
では、今後大きな課題となる可能性の高い「リストラ・撤退」をテーマとして取上げます。
◆日 時：2009年3月25日(水）13:30-16:30（13時受付開始）
◆会 場：深セン・シャングリラホテル ３Ｆ廣州廳
◆講 師(予定)：キャストインベストメント香港有限公司 董事長 村尾龍雄(弁護士・税理士)
◆テーマ：「中国 金融危機下におけるリストラ・撤退実務」
◆主 催：キャストインベストメント香港有限公司、キャストコンサルティング(上海)有限公司 広州・深セン分公司
↓詳細は：
https://castglobal-china.biz/seminars/34
【キャスト中国ビジネス」会員様限定セミナー】
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「キャスト中国ビジネス」会員様限定TV会議ミニセミナー(2009年3月27日開催)
第10回 「中国 金融危機下におけるリストラ・撤退実務」
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「和諧社会」の実現を目指す中国では、2008年1月1日施行の「労働契約法」により、
労働者の権益が以前より明確に規定されました。
その後、2008年9月のリーマン・ショックを境として、世界経済は急激に減速し、いま
なお回復の兆しは見えていません。
世界的不況が中国経済に及ぼした影響は大きく、中国でも減産する企業や撤退
する企業のニュースが、頻繁に報道され始めました。
↓詳細、お申込はこちらから（会員様限定のため、ログインＩＤが必要です。）
https://castglobal-china.biz/seminars/35
【セミナー/東京】
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「社内講師育成！『教育・研修のすすめ方』」
「ビジネス人のための中国生活マニュアル」（2009年3月31日開催）
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弊社が運営協力ならびに出講いたします掲題のセミナーについて、以下の通り、お知らせ致します。
詳細につきましては、セミナー事務局へお問い合わせください。
日経VIDEOの監修者が社内講師育成のインストラクターとして、研修を担当する方を対象に
「どのように、どのような形で、日経VIDEOや関連する書籍等を使えばよいのか」というヒントを提供します。
弊社では監修ビデオ「ビジネス人のための中国生活マニュアル」に基づき、ビデオの全編試写に加え
駐在の心構え、駐在員に必要な感性等を中心にお伝えしていく予定です。
研修担当者様をはじめ、海外赴任手続きを扱う人事・総務の方、赴任予定者の方、中国へ出張にいかれたり
また中国のスタッフとお仕事をされる機会の多い方にもおすすめです。
◆主 催◆ 日本経済新聞出版社 ◆協 力◆ キャストコンサルティング株式会社
◆日 時◆ 2009年3月31日（火） 14:00-16:30ほか
◆会 場◆ 日経セミナールーム 丸の内オアゾ丸善本店内3階（東京都千代田区丸の内1-1）
◆参加費◆ 各セミナー枠 8000円（税込み）＊資料代金等を含む
◆募集人数◆ 各セミナー枠 50名程度（先着順）
◆参加者層◆ 法人の教育・訓練・研修の担当者
◆テーマ◆「中国生活マニュアル」（海外赴任教育）ほか、社員教育に欠かせない
コンプライアンス、ハラスメント等の各ジャンルテーマを網羅（3月16日～31日のべ9講座）
↓詳細は：
http://www.nikkeibook.com/seminar/video/
━━━━━━━□■書籍のご案内■□━━━━━━━━
■□好評発売中 『中国ネットビジネス 成功へのポイント』■□
（大亀浩介＝著 日本経済新聞出版社＝刊行）
世界一のネット市場でチャンスをつかめ！
経済発展にともない、中国は今、「モノを作る」生産拠点から「モノを売る」マーケットへ
変貌をとげつつあります。
中国マーケットに切りこむためのWEB戦略・ネットビジネスの基本知識はもちろん、
中国での法的・実務的規制やウェブサイト作成上の実務知識を解説した単行本
『中国ネットビジネス 成功へのポイント』（A5版、192ページ、1890円税込）が
2008年12月10日に発売されました。
◆ 企業は広大な中国市場を「インターネット」を武器にどう攻略すればいいのか?
◆ その場合の注意点・問題点は何か？
◆ そもそも中国はどのようなネット事情になっているのか･･･等々
中国ネットビジネスで成功するためのポイントを、体系的にわかりやすく解説しております。
<目次>
まえがき
第1章 中国インターネットビジネス 理解度チェック
第2章 早わかり！ 中国インターネット事情
第3章 中国インターネットビジネスの法的規制とスキーム
第4章 Q&A 中国Web戦略・オンラインショッピングの実務知識
第5章 成功を勝ち取るために今しなければならないこと
詳しいご案内はこちらへ↓↓↓
https://castglobal-china.biz/services/contents/1663
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キャストコンサルティングより、分析・戦略立案に有用な情報をまとめたレポートを販売しております。
■ 【中国業界別レポート】 中国家電業界レポート－市場戦略及びウェブサイト分析
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