「民事事件縁由規定」の改正に関する最高人民法院の決定
　　「民法典」、「民事訴訟法」等の法律の規定に基づき、人民法院民事裁判業務の実際を結び付け、2011年2月18日に第1回改正された「民事事件縁由規定」を次のように改める。
　　一、第1級縁由3件を改める。
　　1.第1級縁由「第四部分　契約、事務管理又は不当利得にかかる紛争」を第1級縁由「第四部分　契約又は準契約にかかる紛争」に変更する。
　　2.第1級縁由「第十部分　特殊な手続を適用する事件の縁由」を第1級縁由「第十部分　非訴訟手続事件の縁由」に変更する。
　　3.第1級縁由「第十一部分　特殊な訴訟手続事件の縁由」を追加する。
　　二、第2級縁由13件を改める。
　　4.第2級縁由「三十、独立保証状にかかる紛争」を追加する。
　　5.第2級縁由「三十三、公民の民事行為無能力又は制限民事行為能力の認定にかかる事件」を「三十四、自然人の民事行為無能力又は制限民事行為能力の認定にかかる事件」に変更する。
　　6.第2級縁由「三十五、遺産管理人の指定にかかる事件」を追加する。
　　7.第2級縁由「三十七、調停合意の確認にかかる事件」を追加する。
　　8.第2級縁由「三十八、担保物権の実現にかかる事件」を追加する。
　　9.第2級縁由「四十二、会社の清算にかかる事件」を追加する。
　　10.第2級縁由「四十三、破産手続にかかる事件」を追加する。
　　11.第2級縁由「四十六、人身安全保護令申立事件」を追加する。
　　12.第2級縁由「四十七、人格権侵害禁止令申立事件」を追加する。
　　13.第2級縁由「五十一、失踪宣告又は死亡宣告事件に関係する紛争」を追加する。
　　14.第2級縁由「五十二、公益訴訟」を追加する。
　　15.第2級縁由「五十三、第三者による取消しの訴え」を追加する。
　　16.第2級縁由「四十三、執行異議の訴え」を「五十四、執行手続における異議の訴え」に変更する。
　　三、第3級縁由88件を改める。
　　17.第2級縁由「一、人格権にかかる紛争」項目において、「1.生命権、健康権又は身体権にかかる紛争」を「1.生命権、身体権又は健康権にかかる紛争」に変更し、「3.名称権にかかる紛争」及び「5.音声保護にかかる紛争」を追加し、「6.プライバシー権にかかる紛争」を「8.プライバシー権及び個人情報保護にかかる紛争」に変更する。
　　18.第2級縁由「二、婚姻家庭にかかる紛争」項目において「13.婚内夫婦財産分割にかかる紛争」及び「21.親子関係にかかる紛争」を追加する。
　　19.第2級縁由「三、相続にかかる紛争」項目において「34.遺産管理にかかる紛争」を追加する。
　　20.第2級縁由「六、所有権にかかる紛争」項目において「52.付合物の帰属にかかる紛争」を追加する。
　　21.第2級縁由「七、用益物権にかかる紛争」項目において「62.土地経営権にかかる紛争」及び「65.居住権にかかる紛争」を追加する。
　　22.第2級縁由「十、契約にかかる紛争」項目において、「75.予約契約にかかる紛争」及び「82.債務加入にかかる紛争」を追加し、「75.入札募集・入札の売買契約にかかる紛争」を第3級縁由「84.売買契約にかかる紛争」項目における第4級縁由「(5)入札募集・入札の売買契約にかかる紛争」に変更し、「83.建物収去・安定配置補償契約にかかる紛争」を「92.民事主体間の建物収去補償契約にかかる紛争」に変更し、「97.汚染物質排出権取引にかかる紛争」、「98.エネルギー使用権取引にかかる紛争」、「99.用水権取引にかかる紛争」、「100.炭素排出権取引にかかる紛争」、「101.カーボンシンク取引にかかる紛争」及び「113.ファクタリング契約にかかる紛争」を追加し、「107.仲立契約にかかる紛争」を「123.仲介契約にかかる紛争」に変更し、「111.組合合意にかかる紛争」を「127.組合契約にかかる紛争」に変更し、「119.農村土地請負契約にかかる紛争」を「135.土地請負経営権契約にかかる紛争」に変更し、「136.居住権契約にかかる紛争」を追加し、「127.人民調停合意の効力確認請求」を削除する。
　　23.第2級縁由「十五、不正競争にかかる紛争」項目において「182.ネットワーク不正競争にかかる紛争」を追加する。
　　24.第2級縁由「 十八、人事争議」項目において「172.人事争議」を削除し、「190.選任契約にかかる紛争」を追加する。
　　25.第2級縁由「二十一、会社と関係する紛争」項目において、「257.株主による会社債権者利益への損害責任にかかる紛争」を「277.会社債権者利益への損害責任にかかる紛争」に変更し、「264.会社清算の申立て」を新たに追加された第2級縁由「四十二、会社清算事件」項目における第3級縁由「420.会社清算の申立て」に変更する。
　　26.第2級縁由「二十三、破産と関係する紛争」項目において、「270.破算清算の申立て」、「271.破算更生の申立て」及び「272.破算和解の申立て」を新たに追加された第2級縁由「四十三、破産手続事件」項目における第3級縁由「421.破算清算の申立て」、「422.破算更生の申立て」及び「423.破算和解の申立て」に変更する。
　　27.新たに追加された第2級縁由「三十、独立保証状にかかる紛争」項目において、「357.独立保証状の開設にかかる紛争」、「358.独立保証状の支払いにかかる紛争」、「359.独立保証状の求償にかかる紛争」、「360.独立保証状詐欺にかかる紛争」、「361.独立保証状の譲渡にかかる紛争」、「362.独立保証状の通知にかかる紛争」及び「363.独立保証状の取消しにかかる紛争」を追加する。
　　28.第2級縁由「三十、権利侵害責任にかかる紛争」項目において、「348の一、セクシュアルハラスメント損害責任にかかる紛争」を「372.セクシュアルハラスメント損害責任にかかる紛争」に変更し、「375.非機動車の交通事故責任にかかる紛争」及び「378.生態破壊責任にかかる紛争」を追加し、「355.物件損害責任にかかる紛争」を「381.建築物及び物件損害責任にかかる紛争」に変更し、「366.訴え提起前の財産保全申立てによる損害責任にかかる紛争」を「392.財産保全申立てによる損害責任にかかる紛争」に変更し、「393.行為保全申立てによる損害責任にかかる紛争」を追加し、「367.訴え提起前の証拠保全申立てによる損害責任にかかる紛争」を「394.証拠保全申立てによる損害責任にかかる紛争」に変更し、「368.訴訟中の財産保全申立てによる損害責任にかかる紛争」及び「369.訴訟中の証拠保全申立てによる損害責任にかかる紛争」を削除する。
　　29.第2級縁由「三十二、失踪宣告又は死亡宣告事件」項目において、「372.公民の失踪宣告の申立て」を「397.自然人の失踪宣告の申立て」に変更し、「373.失踪宣告取消しの申立て」を「398.失踪宣告判決の取消しの申立て」に変更し、「375.失踪者の債務支払いにかかる紛争」を新たに追加された第2級縁由「五十一、失踪宣告及び死亡宣告事件に関係する紛争」項目における第3級縁由「464.失踪者の債務支払いにかかる紛争」に変更し、「376.公民の死亡宣告の申立て」を「400.自然人の死亡宣告の申立て」に変更し、「377.公民の死亡宣告取消しの申立て」を「401.自然人の死亡判決の取消しの申立て」に変更し、「378.死亡宣告を取り消された者による財産返還請求にかかる紛争」を新たに追加された第2級縁由「五十一、失踪宣告及び死亡宣告事件に関係する紛争」項目における第3級縁由「465.死亡宣告を取り消された者による財産返還請求にかかる紛争」に変更する。
　　30.新たに変更された第2級縁由「三十四、自然人の民事行為無能力又は制限民事行為能力の認定にかかる事件」項目において、「379.公民の民事行為無能力宣告の申立て」を「402.自然人の民事行為無能力宣告の申立て」に変更し、「380.公民の制限民事行為能力宣告の申立て」を「403.自然人の制限民事行為能力宣告の申立て」に変更し、「381.公民の制限民事行為能力の回復宣告の申立て」を「404.自然人の制限民事行為能力の回復宣告の申立て」に変更し、「382.公民の完全民事行為能力の回復宣告の申立て」を「405.自然人の完全民事行為能力の回復宣告の申立て」に変更する。
　　31.新たに追加された第2級縁由「三十五、遺産管理人の指定にかかる事件」項目において「406.遺産管理人の指定の申立て」を追加する。
　　32.第2級縁由「 三十四、無主財産認定事件」項目において「384、無主財産認定取消しの申立て」を「408.無主財産認定判決の取消しの申立て」に変更する。
　　33.新たに追加された第2級縁由「三十七、調停合意の確認にかかる事件」項目において「409.調停合意の司法確認の申立て」及び「410.調停合意の確認裁定の取消しの申立て」を追加する。
　　34.新たに追加された第2級縁由「三十八、担保物件の実現にかかる事件」項目において「411.担保物件の実現の申立て」及び「412.担保物件実現許可裁定の取消しの申立て」を追加する。
　　35.第2級縁由「 三十五、監護権にかかる特別手続事件」項目において「414.監護人指定の申立て」及び「417.監護人資格の回復の申立て」を追加する。
　　36.新たに追加された第2級縁由「四十三、破産手続事件」項目において「424.破算財産に対する分配追加の申立て」を追加する。
　　37.第2級縁由「三十八、訴え提起前の知的財産権侵害停止申立事件」項目において「429.訴え提起前のコンピュータソフトウェア著作権の侵害停止の申立て」及び「430.訴え提起前の集積回路配置設計専用権の侵害停止の申立て」を追加する。
　　38.第2級縁由「三十九、保全申立事件」項目において、「395.訴訟中の財産保全の申立て」を削除し、「432.訴え提起前の行為保全の申立て」を追加し、「397.訴訟中の証拠保全の申立て」を削除し、「434.仲裁前の財産保全の申立て」、「435.仲裁前の行為保全の申立て」、「436.仲裁前の証拠保全の申立て」及び「439.執行前の財産保全の申立て」を追加する。
　　39.新たに追加された第2級縁由「四十六、人身安全保護令申立事件」項目において「442.人身安全保護令の申立て」を追加する。
　　40.新たに追加された第2級縁由「四十七、人格権侵害禁止令申立事件」項目において、「443.人格権侵害禁止令の申立て」を追加する。
　　41.新たに追加された第2級縁由「五十二、公益訴訟」項目において、「466.生態環境保護にかかる民事公益訴訟」、「467.英雄烈士保護にかかる民事公益訴訟」、「468.未成年保護にかかる民事公益訴訟」及び「469.消費者権益保護にかかる民事公益訴訟」を追加する。
　　42.新たに追加された第2級縁由「五十三、第三者による取消しの訴え」項目において、「470.第三者による取消しの訴え」を追加する。
　　43.新たに変更された第2級縁由「五十四、執行手続における異議の訴え」項目において、「471.執行にかかる異議の訴え」を追加し、「422.事件外人員による執行異議の訴え」及び「423.執行申立人による執行異議の訴え」を新たに追加された第3級縁由「471.執行異議の訴え」項目における第4級縁由「（1）事件外人員による執行異議の訴え」及び「（2）執行申立人による執行異議の訴え」に変更し、「472.被執行人による異議の訴えの追加及び変更」を追加する。
　　四、第4級縁由49件を改める。
　　44.新たに変更された第3級縁由「8.プライバシー権及び個人情報保護にかかる紛争」項目において「（1）プライバシー権にかかる紛争」及び「（2）個人情報保護にかかる紛争」を追加する。
　　45.新たに追加された第3級縁由「21.親子関係にかかる紛争」項目において、「（1）親子関係の確認にかかる紛争」及び「（2）親子関係の否認にかかる紛争」を追加する。
　　46.第3級縁由「48.共有にかかる紛争」項目において「（4）債権者の代位財産分割にかかる紛争」を追加する。
　　47.第3級縁由「59.抵当権にかかる紛争」項目において「（4）土地請負経営権の抵当権にかかる紛争」を「（4）土地経営権の抵当権にかかる紛争」に変更し、「（5）探鉱権の抵当権にかかる紛争」、「（6）採鉱権の抵当権にかかる紛争」及び「（7）海域使用権の抵当権にかかる紛争」を追加する。
　　48.第3級縁由「74.売買契約にかかる紛争」項目において、「（4）所有権保留売買契約にかかる紛争」を追加し、「（6）ネットショッピング契約にかかる紛争」を「（8）情報ネットワーク売買契約にかかる紛争」に変更し、「（7）テレビショッピング契約にかかる紛争」を削除する。
　　49.第3級縁由「89.借入契約にかかる紛争」項目において「(3)企業貸借にかかる紛争」を削除する。
　　50.第3級縁由「104.委託契約にかかる紛争」項目において「（5）販売代理契約にかかる紛争」を追加する。
　　51.新たに変更された第3級縁由「135.土地請負経営権契約にかかる紛争」項目において、「（1）土地請負経営権再請負契約にかかる紛争」を削除し、「（4）土地請負経営権資本参加契約にかかる紛争」を「（3）土地経営権資本参加契約にかかる紛争」に変更し、「（5）土地請負経営権抵当契約にかかる紛争」を「（4）土地経営権抵当契約にかかる紛争」に変更し、「（6）土地請負経営権賃貸借契約にかかる紛争」を「（5）土地経営権賃貸借契約にかかる紛争」に変更する。
　　52.第3級縁由「120.サービス契約にかかる紛争」項目において、「（2）郵送サービス契約にかかる紛争」を「（2）郵政サービス契約にかかる紛争」に変更し、「（3）速配サービス契約にかかる紛争」を追加し、「(15)物業サービス契約にかかる紛争」を第3級縁由「121.物業サービス契約にかかる紛争」に変更する。
　　53.第3級縁由「136.技術契約にかかる紛争」項目において「(5)技術許諾契約にかかる紛争」を追加する。
　　54.第3級縁由「144.特許権の権利帰属又は権利侵害にかかる紛争」項目において「（10）標準必須特許の使用料にかかる紛争」を追加する。
　　55.第3級縁由「157模倣・冒用にかかる紛争」項目において、「（1）周知商品特有の名称、包装又は装飾の無断使用にかかる紛争」を「（1）一定の影響のある他人の商品の名称、包装、装飾等と同一の、又は近似する標識の無断使用にかかる紛争」に変更し、「（2）他人の企業名称又は氏名の無断使用にかかる紛争」を「（2）一定の影響のある他人の企業名称、社会組織名称又は氏名の無断使用にかかる紛争」に変更し、「（3）製品品質標識の偽造又は冒用にかかる紛争」及び「（4）産地偽造にかかる紛争」を削除し、「（3）一定の影響のある他人のドメイン名の主体部分、ウェブサイト名称又はホームページの無断使用にかかる紛争」を追加する。
　　56.第3級縁由「172.人事争議」項目において、「（1）退職争議」を第3級縁由「191.退職にかかる紛争」に変更し、「（2）解雇争議」を第3級縁由「192.解雇にかかる紛争」に変更し、「（3）招聘雇用契約争議」を第3級縁由「189.招聘雇用契約にかかる紛争」に変更する。
　　57.新たに変更された第3級縁由「277.会社債権者利益への損害責任にかかる紛争」項目において「（1）株主による会社債権者利益への損害責任にかかる紛争」及び「（2）実際支配者による会社債権者利益への損害責任にかかる紛争」を追加する。
　　58.第3級縁由「346.ネットワークの権利侵害責任にかかる紛争」項目において「（1）ネットワークにおける仮想財産の侵害にかかる紛争」を追加する。
　　59.第3級縁由「347.安全保障義務違反の責任にかかる紛争」項目において「（1）公共場所管理人の責任にかかる紛争」を「（1）経営場所又は公共場所の経営者又は管理者の責任にかかる紛争」に変更する。
　　60.第3級縁由「352.環境汚染の責任にかかる紛争」項目において、「（7）光汚染の責任にかかる紛争」を追加し、「（3）騒音汚染の責任にかかる紛争」、「（4）放射性汚染の責任にかかる紛争」、「（5）土壌汚染の責任にかかる紛争」、「（6）電子廃棄物汚染の責任にかかる紛争」及び「（7）固体廃棄物汚染の責任にかかる紛争」の順序を「（3）土壌汚染の責任にかかる紛争」、「（4）電子廃棄物汚染の責任にかかる紛争」、「（5）固体廃棄物汚染の責任にかかる紛争」、「（6）騒音汚染の責任にかかる紛争」及び「（8）放射性汚染の責任にかかる紛争」に調整する。
　　61.第3級縁由「353.高度危険責任にかかる紛争」項目において「（1）民間核施設の損害責任にかかる紛争」を「（1）民間核施設及び核材料の損害責任にかかる紛争」に変更する。
　　62.新たに変更された第3級縁由「381.建築物及び物件の損害責任にかかる紛争」項目において、「（2）建築物又は構築物の倒壊による損害責任にかかる紛争」を「（2）建築物又は構築物の倒壊又は陥没による損害責任にかかる紛争」に変更し、「（3） 不明な放擲物又は墜落物による損害責任にかかる紛争」を「（3） 高所の放擲物又は墜落物による損害責任にかかる紛争」に変更し、「（4）積置物の倒壊による加害責任にかかる紛争」を「（4）積置物の倒壊、転がり又は滑落による損害責任にかかる紛争」に変更し、「（6）林木が折れたことによる損害責任にかかる紛争」を「（6）林木が折れ、若しくは傾き、又は果実が落下したことによる損害責任にかかる紛争」に変更する。
　　63.新たに追加された第3級縁由「466.生態環境保護にかかる民事公益訴訟」項目において「（1）環境汚染にかかる民事公益訴訟」、「（2）生態破壊にかかる民事公益訴訟」及び「（3）生態環境損害賠償にかかる訴訟」を追加する。