この法令は、財政部/税務総局公告2023年第7号（2023年3月26日公布、2023年1月1日施行）により廃止されている。

より一層科学技術イノベーションを支持し、かつ、科学技術型中小企業による研究開発への投入の拡大を奨励するため、ここに、科学技術型中小企業の研究開発費用（以下「研究開発費用」という。）の追加損金算入比率の引上げに関係する問題について次のように公告する。

一、科学技術型中小企業に研究開発活動を展開する中で実際に発生した研究開発費用について、無形資産を形成せずに当期損益に計上する場合には、規定に従い実際に基づき控除することを基礎として、2022年1月1日...