減税・費用引下げの持続的推進に関する党中央及び国務院の政策決定・配置を徹底・具体化し、かつ、小型・零細企業の発展をより一層支持するため、「小型・零細企業の『六税二費』減免政策をより一層実施することに関する財政部及び税務総局の公告」（2022年第10号）に基づき、ここに、資源税、都市維持保護建設税、建物資産税、都市･鎮土地使用税、印紙税（証券取引印紙税を含まない。）、耕地占用税並びに教育費付加及び地方教育付加（以下「六税二費」という。）の減免政策に関係する徴収管理問題について次のように公告する。

一、小型薄利企業の「六税二費」減免政策の適用について
　　（一）「六税二費」減免政策を適用する小型薄利企業の判定は、企業所得税の年度集計計算・清算納付（以下「集計計算・清算納付」という。）結果を基準と...

附属書：1.財産及び行為税減免税明細申告附表
　　2.「増値税及び付加税・費用申告表（一般納税者に適用）」添付資料（五）
　　3.「増値税及び付加税・費用予納表」添付資料
　　4.「消費税及び付加税・費用申告表」附表6（消費税及び付加税・費用計算表）