法釈[2020]21号
　十二、「人民法院が財産保全事件を取り扱う際の若干の問題に関する最高人民法院の規定」を改める。
　第6条を次のように改める。
　「保全申立人又は第三者は、財産保全のために財産担保を提供する場合には、人民法院に対し担保書を発行しなければならない。担保書には、担保人、担保方式、担保範囲、担保財産及びその価値、担保責任の負担等の内容を記載し、かつ、関連する証拠資料を添付しなければならない。
　第三者は、財産保全のために保証担保を提供する場合には、人民法院に対し保証書を提出しなければならない。保証書には、保証人、保証方式、保証範囲、保証責任の負担等の内容を記載し、かつ、関連する証拠資料を添付しなければならない。
　財産保全担保について、人民法院は、審査を経て、民法典、会社法等の関係法律の禁止性規定に違反すると認める場合には、指定期間内に他の担保を提供するよう保全申立人に命じなければならない。期限を徒過して提供しない場合には、申立てを棄却する旨を裁定する。」。