法釈[2020]21号
十、「人民法院が執行異議及び再議事件を取り扱う際の若干の問題に関する最高人民法院の規定」を改める。
1.第5条を次のように改める。
「次に掲げる事由の1つがある場合には、当事者以外の自然人、法人及び非法人組織は、利害関係人として執行行為にかかる異議を提出することができる。
（一）人民法院の執行行為が違法であり、自らの順位待ちの封印、差押え又は凍結債権が弁済を受けるのを妨げると認めるとき。
（二）人民法院の競売措置が違法であり、自らの公平な価格競争への参与を妨げると認めるとき。
（三）人民法院の競売、換価又は代物弁済の措置が違法であり、執行目的物に対する自らの優先買取権を侵害すると認めるとき。
（四）人民法院が執行協力を要求する事項が自らの協力範囲を超えており、又は法律の規定に違反すると認めるとき。
（五）適法な権益が人民法院の違法な執行行為による侵害を受けると認めるその他のとき。」。
2.第25条第1項第（三）号を次のように改める。
「（三）銀行預金及び金融機構に預託されている有価証券については、金融機構及び登記決済機構において登記されている口座名称に従い判断する。有価証券が適法な経営資質を具備するカストディ機構の名義で保有されている場合には、当該機構において登記されている実際の出資者の口座名称に従い判断する。」。