法釈[2020]18号
　一、「破産企業の国有割当土地使用権を破産財産に組み入れるべきか否か等にかかる問題に関する最高人民法院の回答」を改める。
　1.第1条を次のように改める。
　「『土地管理法』第58条第1項第（三）号及び『都市・鎮における国有土地使用権払下げ及び譲渡暫定施行条例』第47条の規定に基づき、破産企業が割当方式により取得した国有土地使用権は、破産財産に属さず、企業が破産した際に、関係する人民政府は、回収をし、かつ、法により処置することができる。国の吸収合併・破産計画に組み入れられる国有企業について、当該国有企業が法により取得した国有土地使用権は、国務院の関係文書の規定により取り扱わなければならない。」。
　2.第2条を次のように改める。
　「企業は、自らが割当方式により取得した国有土地使用権について処分権を有しない。当該土地使用権により抵当権を設定した場合において、審査認可権限を有する人民政府又は土地行政管理部門の認可を経ていないときは、抵当契約の効力に影響しない。法定の審査認可手続を履行し、かつ、法により抵当登記手続をしたときは、抵当権は、登記の時から設定される。『都市不動産管理法』第51条の規定に基づき、抵当権者は、抵当目的物の価額評価又は競売若しくは換価により得た代金により土地使用権払下金に相当する金銭を納付した後に限り、残余の部分について、優先弁済受領権を享有することができる。ただし、国の吸収合併・破産計画に組み入れられる国有企業について、当該国有企業が割当方式により取得した国有土地使用権を用いて抵当権を設定する場合には、国務院の関係文書の規定により取り扱わなければならない。」。
　3.第3条を次のように改める。
　「国有企業は、基幹設備、プラント設備又は建築物により抵当権を設定する場合において、他の法定の無効事由がないときは、政府主管部門の認可を経ていないことのみを理由として抵当契約の無効を認定しないものとする。」。