法釈[2020]21号
　十八、「判決及び裁定の執行拒絶にかかる刑事事件を審理する際の法律適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈」を改める。
　1.第3条を次のように改める。
　「次に掲げる事由が同時にあることを証明する証拠を執行申立人が有する場合において、人民法院は、刑事訴訟法第210条第（三）号の規定に適合すると認めるときは、自訴事件として立件審理する。
　（一）執行義務を負う者が判決又は裁定の執行を拒絶して執行申立人の人身又は財産上の権利を侵害しており、法により刑事責任を追及するべきとき。
　（二）執行申立人が以前に告訴をしたのに公安機関又は人民検察院が執行義務を負う者について刑事責任を追及しないとき。」。
　2.第4条を次のように改める。
　「前条所定の自訴事件について、刑事訴訟法第212条の規定により、自訴人は、判決宣告の前に、被告人と自ら和解し、又は自訴を取り下げることができる。」。