法釈[2020]19号
　五、「登録商標又は企業名称と先行権利との抵触にかかる民事紛争事件の審理にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定」を改める。
　1.序文を次のように改める。
　「登録商標又は企業名称と先行権利との抵触にかかる民事紛争事件を正確に審理するため、『民法典』、『商標法』、『反不正競争法』、『民事訴訟法』等の法律の規定に基づき、裁判の実践を考え合わせ、この規定を制定する。」
　2.第1条を次のように改める。
　「他人の登録商標に使用される文字、図形等が自らの著作権、意匠特許権、企業名称権等の先行権利を侵害していることを理由として原告が訴えを提起し、民事訴訟法第119条の規定に適合する場合には、人民法院は、これを受理しなければならない。
　審査決定された商品において他人の使用する登録商標と原告が先行している登録商標とが同一であり、又は近似することを理由として原告が訴えを提起する場合には、人民法院は、民事訴訟法第124条第（三）号の規定に基づき、関係する行政主管機関に解決を申し立てるよう原告に告知しなければならない。ただし、他人が審査決定された商品の範囲を超え、又は顕著な特徴を変更し、分解し、組み合わせる等の方式により使用する登録商標が原告の登録商標と同一であり、又は近似することを理由として原告が訴えを提起する場合には、人民法院は、これを受理しなければならない。」
　3.第2条を次のように改める。
　「他人の企業名称と原告が先行している企業名称とが同一であり、又は近似し、関連する大衆をして当該商品の由来に対し混同を生じさせるのに足り、反不正競争法第6条第（二）号の規定に違反することを理由として原告が訴えを提起し、民事訴訟法第119条の規定に適合する場合には、人民法院は、これを受理しなければならない。」