法釈[2020]20号
　九、「製品権利侵害事件の被害者は製品の商標所有者を被告として民事訴訟を提起することができるか否かに関する最高人民法院の回答」を改正する。
　本文を次のように改める。
　「貴院の京高法[2001]271号『荊其廉、張新栄等が米ゼネラルモーターズ及び米ゼネラルモーターズの海外会社を訴えた損害賠償事件の訴訟主体確立問題の処理結果に関する回答申請報告』は、これを接受した。検討を経て、当院は、次のように判断する。すなわち、自己の氏名、名称、商標又は識別に資することができるその他の標識を製品において体現し、自らが製品製造者であると表示する企業又は個人は、いずれも『民法典』及び『製品品質法』に定める『生産者』に該当する。本件において、米ゼネラルモーターズは、事故車の商標所有者であり、被害者の提訴及び本件の実際の状況に基づき、本件においてゼネラルモーターズ、ゼネラルモーターズの海外会社及びゼネラルモーターズのブラジルの会社を被告とすることは、決して不当ではない。」