法釈[2020]18号
八、「外商投資企業の紛争事件を審理する際の若干の問題に関する最高人民法院の規定（一）」を改める。
　　1.序文を次のように改める。
　　「外商投資企業に設立、変更等の過程において生ずる紛争事件を正確に審理し、かつ、当事者の適法な権益を保護するため、「民法典」、「外商投資法」、「会社法」等の法律法規の規定に基づき、裁判の実践を考え合わせ、この規定を制定する。」
　　2.第13条を次のように改める。
　　「外商投資企業の株主と債権者とが締結した出資持分質入契約は、法律及び行政法規に別段の定めがあり、又は契約に別段の約定がある場合を除き、成立の時から効力を生ずる。質権登記手続をしていない場合にも、出資持分質入契約の効力に影響しない。
　　当事者が出資持分質入契約が外商投資企業審査認可機関の認可を経ていないことのみを理由として契約の無効又は未発効を主張する場合には、人民法院は、これを支持しない。
　　出資持分質入契約につき民法典の関連規定により質入登記手続をしている場合には、出資持分の質権は、登記の時から設定される。」