「会社法」の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の規定（四）（2020年）

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日本語訳文

2017年8月25日最高人民法院法釈[2017]16号により公布、同年9月1日施行
2020年12月29日最高人民法院法釈[2020]18号により改正、2021年1月1日施行

▼ 改正内容

「会社法」を正確に適用するため、人民法院の裁判実践を考慮し、ここに、会社決議の効力、株主の知る権利、利益分配権、優先買取権及び株主代表訴訟等の事件の法律の適用にかかる問題について次のように規定する。

第1条会社の株主、董事、監事等が株主会若しくは株主総会又は董事会の決議の無効又は不成立の確認を請求する場合には、人民法院は、法によりこれを受理しなければならない。

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