法釈[2020]17号
一、「民事裁判業務における『工会法』の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈」を改める。
　1.序文を次のように改める。
　　「工会の経費及び財産並びに工会業務人員の権利にかかわる民事事件を正確に審理し、かつ、工会及び従業員の適法な権益を維持保護するため、『民法典』、『工会法』及び『民事訴訟法』等の法律の規定に基づき、ここに関係する法律の適用問題について次のように解釈する。」
　　2.第6条を次のように改める。
　　「工会法第52条の規定に基づき、人民法院は、従業員及び工会業務人員が工会活動に参加し、又は工会法に定める職責を履行したことにより労働契約を解除されたことにかかわる労働紛争事件を審理するにあたり、当事者の請求に基づき雇用単位がその業務を回復させ、かつ、労働契約を解除された期間の得るべき報酬を補充支給する旨を裁判し、又は当事者の請求に基づき雇用単位が当該人に年収の2倍の賠償をし、かつ、労働契約法第46条及び第47条の規定に基づき労働契約を解除した際の経済補償をする旨を裁判することができる。」
　　3.第7条を次のように改める。
　　「企業・事業単位が正当な理由がなく工会経費の支払いを遅延させ、又はこれを拒絶した場合については、工会組織が人民法院に対しその権利の保護を請求することにかかる訴訟時効期間には、民法典第188条の規定を適用する。」
　　4.第8条を次のように改める。
　　「工会組織は、工会経費の支払いについて人民法院に対し支払命令を申し立てる場合には、『訴訟費用納付弁法』第14条の規定に従い申立費を納付しなければならない。督促手続が終結した後、工会組織は、訴えを別途提起する場合には、『訴訟費用納付弁法』第13条に定める財産事件受理費標準に従い訴訟費用を納付する。」