「ビジネス環境最適化条例」を全面的に具体化し、租税分野の「行政簡素化と権限委譲・緩和と管理強化の結合・サービスの最適化」改革を深化させ、かつ、電子発票使用の普及の程度を強化するため、国家税務総局は、前段階での寧波、石家庄及び杭州等の3つの地区の試行を基礎として、全国の新たに設立登記した納税者（以下「新規手続納税者」という。）において増値税専用発票の電子化（以下「専用発票電子化」という。）を実行することを決定した。ここに、関係事項を次のように公告する。

一、2020年12月21日から、天津、河北、上海、江蘇、浙江、安徽、広東、重慶、四川、寧波及び深圳等の11の地区の新規手続納税者において専用発票電子化を実行し、発票受領者の範囲は、全国とする。そのうち...

附属書：増値税電子専用発票（様式）（省略）