【公布日】2004.10.25
【施行日】2005.01.01
【公布機関】最高人民法院 法釈[2004]14号
建設工事施工契約紛争事件を審理する際の法律適用問題に関する最高人民法院の解釈(廃止)
この法令は、「一部の司法解釈及び関連する規範性文書の廃止に関する最高人民法院の決定」(2020年12月29日法釈[2020]16号により公布、2021年1月1日施行)により廃止されている。
「民法通則」、「契約法」、「入札募集・入札法」、「民事訴訟法」等の法律の規定に基づき、民事裁判の実際を考え合わせ、建設工事施工契約紛争事件を審理する際の法律適用問題について、この解釈を制定する。
第1条 建設工事施工契約に次に掲げる事由の1つがある場合には、契約法第52条第(五)号の規定に基づき、無効である旨を認定しなければならない。
(一) 請負人が建築施工企業資質を取得せず、又は資質等級を超え...
・本資料の日訳文に関する著作権は弊社又は弊社に所属する作成者に属するものであり、本資料の無断引用、無断変更、転写又は複写は固くお断りいたします。
・また、本資料は、原文解釈のための参考に供するためにのみ、作成されたものであり、法令に対する解釈、説明及び解説等を含むものではありません。翻訳の正確性を含むがこれに限らない本資料に起因する問題について、弊社、弊グループ及び弊グループに属する個人は一切の責任を負いません。